配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。 利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35％を目安に株主還元を行っていきます。 配当回数については、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。 当事業年度の期末配当金については、安定配当を維持する観点から予想どおり８円としました。これにより、中間配当と期末配当を合わせた年間配当金は１株当たり16円となり、総還元性向は58.1％となりました。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2019年４月26日 取締役会決議 437,539 2019年12月21日 定時株主総会決議 438,446
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年９月30日現在 従業員数(名) 1,136 ( 35 ) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに間する基本的な考え方 当社は、透明性が高く健全な経営体制の確立、そして事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定システムの構築を重要な経営課題として捉えています。 その一環として、取締役の任期を１年とし、毎年株主の皆さまによる信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っています。また、コンプライアンス（法令順守）の強化・定着化を推進しています。 決算や重要な経営情報等については、ＩＲポリシーに基づき、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めていきます。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由 当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 （取締役会） 当社は月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。メンバーは社内取締役４名（前多俊宏、泉博史、武井実、松本博）および社外取締役３名（周牧之、山本晶、土屋了介）で構成されています。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役４名についても出席しています。 （監査役会） 監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、経営に対する監視機能の強化を図っています。原則として毎月１回の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行うとともに、監査方針や監査計画、監査に関する重要事項の協議および決議を行っています。メンバーは監査役４名（丹羽康彦、中村好伸、崎島一彦、大矢和子）で構成され、４名すべてが社外監査役であり、そのうち１名（丹羽康彦）を常勤監査役としています。 （指名報酬委員会） 当社では、役員報酬の決定にあたりそのプロセスの客観性および透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。メンバーは社内取締役１名（委員長：前多俊宏）、社外取締役１名（山本晶）、監査役１名（崎島一彦）および社外顧問１名（藤田聰） の４名で構成され、社外役員等が過半数を占めています。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 配信契約 相手方の名称 契約内容 契約期間 株式会社ＮＴＴドコモ 株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約 自2011年９月22日 至2012年９月21日 以後１年毎の自動更新 ＫＤＤＩ株式会社 ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約 自2001年11月１日 至2002年10月31日 以後６ヶ月毎の自動更新 ソフトバンク株式会社 ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約 自1999年12月８日 至2000年３月31日 以後１年毎の自動更新 (2) 技術開発に関する契約 相手方の名称 契約内容 契約期間 上海海隆軟件股份有限公司 業務委託基本契約 自2010年６月30日 至2011年６月29日 以降１年毎の自動更新 聯迪恒星（南京）信息系統有限公司 業務委託基本契約 自2010年７月１日 至2011年６月30日 以降１年毎の自動更新 MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd 業務委託基本契約 自2017年１月１日 至2017年12月31日 以降１年毎の自動更新 (3) 投資契約 相手方の名称 契約内容 契約日 株式会社メディパルホールディングスおよび株式会社カラダメディカ 株式投資契約 2018年10月31日 Mshift,Inc. 株式譲渡契約 2019年７月24日 株式会社エムネス 株式投資契約 2019年９月６日 株式会社ポケット・クエリーズ (注) 株式投資契約 2019年10月28日 株式会社TSUTAYA (注) 事業譲渡契約 2019年11月29日 (注) 詳細につきましては「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年9月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 前 多 俊 宏 東京都世田谷区 11,856,400 21.63 株式会社ケイ・エム・シー 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 10,096,000 18.42 株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 7,242,000 13.21 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 5,774,700 10.54 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,729,800 3.16 株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号 1,150,000 2.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 841,900 1.54 株式会社昭文社 東京都千代田区麹町３丁目１番地 672,000 1.23 株式会社デジマース 東京都品川区東五反田３丁目２０－１４ 606,000 1.11 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（港区港南２丁目15番１号 品川インターシティーＡ棟） 462,600 0.84 40,431,400 73.78 (注)１ 上記のほか、自己株式6,333,134株があります。 ２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。