事業の内容
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/ 原文長 約2274文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。 PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。 事業区分 製品区分 PLM事業 PLMソリューション システム構築支援 HW販売に付帯する保守・その他 EDA事業 EDAソリューション □PLMソリューション PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。 「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。 また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。 □システム構築支援 ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）新型コロナウイルス収束後の事業環境について ・2019年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのようやく収束を迎え、各種規制が緩和され経済活動は活性化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰と、それに伴う物価上昇が顕在化しており、国内外の金利・為替動向も変動が大きく、景気後退を含め事業環境の変化を常に注視する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 ・当社のハードウェアの仕入等のサプライチェーンに関して現状大きな混乱はないものの、地政学的リスクが高まる場合は、海外調達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウェア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。 （２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について ・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう投資を行ってまいります。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ ・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）新型コロナウイルス収束後の事業環境について ・2019年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのようやく収束を迎え、各種規制が緩和され経済活動は活性化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰と、それに伴う物価上昇が顕在化しており、国内外の金利・為替動向も変動が大きく、景気後退を含め事業環境の変化を常に注視する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 ・当社のハードウェアの仕入等のサプライチェーンに関して現状大きな混乱はないものの、地政学的リスクが高まる場合は、海外調達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウェア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。 （２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について ・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう投資を行ってまいります。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ ・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6699文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的急拡大から3年以上が経過する中で行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動が以前の水準に戻りつつある一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰が国民生活へ与える影響は徐々に大きくなっております。 当社グループの主要取引先である自動車業界は、生産コストの上昇や半導体不足、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、引き続き「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」対応や研究開発体制の強化のためのIT投資を拡大しております。当社グループのもう一方の主要顧客である半導体業界につきましては、足元の需給動向は弱含んでいる一方、自動車向けを中心に将来的な需要増加が見込まれることに加え、わが国の基軸産業とする政府方針も追い風となり、積極的な設備投資が継続しております。 このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界の堅調な研究開発投資に加え、半導体業界の設備投資が期初の見通しよりも強含んで推移したこと、更に海外子会社が増収したことにより、売上高は過去最高となる53,347百万円（前期比15.5％増）となりました。営業利益につきましては、アルゴグラフィックスおよびサービス関連子会社のエンジニアの稼働率改善により、7,774百万円（同17.8％増）と２期連続で過去最高益を記録いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5,420百万円（同20.0％増）となりました。 売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分 サービス区分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 売上高 （百万円） 構成比 （％） 売上高 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 増減率 （％） PLM事業 PLMソリューション 27,447 59.5 31,498 59.0 4,051 14.8 システム構築支援 14,427 31.2 17,379 32.6 2,952 20.5 HW販売に付帯する保守・その他 2,359 5.1 2,470 4.6 111 4.7 小 計 44,233 95.8 51,347 96.3 7,114 16.1 EDA事業 EDAソリューション 1,954 4.2 2,000 3.7 46 2.4 合 計 46,188 100.0 53,347 100.0 7,159 15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1299文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 1,769.01 1,961.49 １株当たり当期純利益 211.36 254.08 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 211.36 254.07 （注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,517,735 5,420,745 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 4,517,735 5,420,745 普通株式の期中平均株式数（株） 21,374,509 21,335,155 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △37 △20 （うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（千円）） （△37） （△20） 普通株式増加数（株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 （注）２ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度380,484株、当連結会計年度419,808株） （注）３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…