事業の内容
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/ 原文長 約2319文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。 PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。 事業区分 製品区分 PLM事業 PLMソリューション システム構築支援 HW保守・その他 EDA事業 EDAソリューション □PLMソリューション PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。 「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。 また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。 □システム構築支援 ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1481文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 1．新型コロナウイルスの影響について ・前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症はグローバル環境で収まらず、国内においては第４の波が到来し経済環境に大きな影響を及ぼしております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は今年度も予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 ・ハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関しては、海外からの調達分を含めて納品遅れ等の問題はございません。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。 2．全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ ・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。 ・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。然しながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし、今年度「ビジネス革新推進本部」を新設いたしました。 ［スキルの高い技術者の確保・育成］ ・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1481文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 1．新型コロナウイルスの影響について ・前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症はグローバル環境で収まらず、国内においては第４の波が到来し経済環境に大きな影響を及ぼしております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は今年度も予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 ・ハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関しては、海外からの調達分を含めて納品遅れ等の問題はございません。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。 2．全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ ・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。 ・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。然しながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし、今年度「ビジネス革新推進本部」を新設いたしました。 ［スキルの高い技術者の確保・育成］ ・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6456文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症がグローバル環境で収まらず、国内においては年度を通して三度の波が経済環境に大きな影響を及ぼしました。これは働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など新たな環境変化の萌芽の機会ともなりましたが、今後も新型コロナウイルス感染症収束には予断を許さない状況が続くもの思われます。 当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に１度の変革期」といわれる環境変化のもと、「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応するために多大な研究開発費を投じておりますが、先述した新型コロナウイルス感染症は自動車産業に対しても多大な影響を及ぼし、新車購入の減少とそれに伴う生産台数の減産へと連鎖し、特に自動車部品メーカーは非常に厳しい経営環境にあります。このため、計画されていた投資について経費削減のため翌期以降への繰り越し等が発生しております。一方で、リモートワーク利用に伴うセキュリティ確保のためのシステム構築案件は増加しております。半導体業界につきましては、旺盛な需要拡大のもと、下期から積極的な設備投資を実施しており、当面継続するものと思われます。 このような状況下、当社グループでは各社において効率的な営業活動を推進するとともに、期初に想定したビジネスリスクに対し経費を抑え利益率向上を実現すべく取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、下期に好調だった半導体関連ビジネスの増収効果があったものの、前年度実績の水準まで回復できなかった自動車関連ビジネスの減収分を補えなかったこと、また、タイ・ベトナムにおける海外ビジネスにおいて反動減の影響が出たことから、売上高は43,416百万円（前期比9.9％減）となりました。営業利益につきましては、売上高総利益率が前期比0.9ポイント向上し、加えて経費節減を徹底し、営業利益率を前期比同の13.0％に維持しましたが、減収により5,639百万円（同10.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,961百万円（同6.0％減）となりました。 売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分 サービス区分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 売上高 （百万円） 構成比 （％） 売上高 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 増減率 （％） PLM事業 PLMソリューション 31,412 65.2 25,278 58.2 △6,133 △19.5 システム構築支援 12,928 26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1232文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 46,305,361 1,886,758 48,192,120 48,192,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,134 7,154 10,288 △ 10,288 46,308,495 1,893,913 48,202,408 △ 10,288 48,192,120 セグメント利益 6,135,623 130,094 6,265,717 6,265,717 セグメント資産 44,878,009 3,396,686 48,274,695 48,274,695 セグメント負債 15,411,552 533,781 15,945,333 15,945,333 その他の項目 減価償却費 53,458 11,755 65,213 65,213 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,953 13,010 39,964 39,964 持分法適用会社への投資額 604,017 604,017 604,017 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 41,603,171 1,813,162 43,416,334 43,416,334 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,220 2,277 4,497 △ 4,497 41,605,391 1,815,440 43,420,831 △ 4,497 43,416,334 セグメント利益 5,504,954 134,210 5,639,164 5,639,164 セグメント資産 49,232,897 3,352,218 52,585,115 52,585,115 セグメント負債 15,631,397 424,627 16,056,025 16,056,025 その他の項目 減価償却費 46,778 17,474 64,252 64,252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,555 25,874 44,429 44,429 持分法適用会社への投資額 632,277 632,277 632,277 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…