事業の内容
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/ 原文長 約2325文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。 PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。なお、当連結会計年度より、製品区分のうち「HW保守・その他」について、名称を「HW販売に付帯する保守・その他」に変更しております。 事業区分 製品区分 PLM事業 PLMソリューション システム構築支援 HW販売に付帯する保守・その他 EDA事業 EDAソリューション □PLMソリューション PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。 「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。 また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）新型コロナウイルスの影響について ・一昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのピークを越え、Withコロナによる社会経済活動回復の兆しを見せております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 ・年度末に顕在化した地政学的リスクは、弊社のハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関して、海外からの調達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。 （２）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ ・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはフランスのダッソー・システムズ社の開発の下に提供しており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。 ・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。しかしながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし昨年度新設した「ビジネス革新推進本部」がコンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。 ［スキルの高い技術者の確保・育成］ ・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）新型コロナウイルスの影響について ・一昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのピークを越え、Withコロナによる社会経済活動回復の兆しを見せております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。 ・年度末に顕在化した地政学的リスクは、弊社のハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関して、海外からの調達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。 （２）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点 ［商品価値］ ・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはフランスのダッソー・システムズ社の開発の下に提供しており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。 ・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。しかしながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし昨年度新設した「ビジネス革新推進本部」がコンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。 ［スキルの高い技術者の確保・育成］ ・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6755文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのピークを越え、政府によるWithコロナの社会経済活動継続の方向のもと回復の兆しを見せております。しかしながら、年度末には地政学的なリスクが顕在化し、グローバル経済に大きく依存するわが国は資源価格の高騰と物資の調達などに影響が生じ、今後もビジネス進展に予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループの主要取引先である製造業とりわけ自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷から脱却の傾向が鮮明で、「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応するための研究開発費に投資拡大がなされ、Withコロナの環境下、新たな働き方改革の一手法であるリモートワーク対応のためのIT投資とセキュリティ確保のためのシステム構築案件は増加しております。当社の一方の大きなマーケットである半導体業界につきましては、旺盛な需要拡大と、わが国の基軸産業とする政府方針のもと、積極的な設備投資を実施しており、当面継続するものと思われます。 このような状況下、当社グループでは回復しつつあるビジネスを確実に獲得すべく営業活動を推進するとともに、様々な施策を行い付加価値を高め利益率向上の実現に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、当社グループの中心である株式会社アルゴグラフィックスの自動車関連ビジネスが順調に回復するとともに、半導体ビジネスも力強い進捗を見せ、新型コロナウイルス感染症の影響で主要な海外２子会社が減収になったものの売上高は46,188百万円（前期比6.4％増）となりました。営業利益につきましては、当社エンジニアの稼働率向上と、連結子会社の利益率向上により、営業利益率は前期比1.3ポイント上昇の14.3％を達成し、6,601百万円（同17.1％増）と過去最高の結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,517百万円（同14.0％増）となりました。 売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 なお、製品区分の内容に関しましては13ページ「 ⑸ 主要な事業内容」をご参照ください。また、当連結会計年度より、製品区分のうち「HW保守・その他」について、名称を「HW販売に付帯する保守・その他」に変更しております。 セグメント区分 サービス区分 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 売上高 （百万円） 構成比 （％） 売上高 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 増減率 （％） PLM事業 PLMソリューション 25,278 58.2 27,447 59.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1235文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 41,603,171 1,813,162 43,416,334 43,416,334 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,220 2,277 4,497 △ 4,497 41,605,391 1,815,440 43,420,831 △ 4,497 43,416,334 セグメント利益 5,504,954 134,210 5,639,164 5,639,164 セグメント資産 49,232,897 3,352,218 52,585,115 52,585,115 セグメント負債 15,631,397 424,627 16,056,025 16,056,025 その他の項目 減価償却費 46,778 17,474 64,252 64,252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,555 25,874 44,429 44,429 持分法適用会社への投資額 632,277 632,277 632,277 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ PLM事業 EDA事業 売上高 外部顧客への売上高 44,233,900 1,954,384 46,188,285 46,188,285 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,727 18,950 21,677 △ 21,677 44,236,627 1,973,334 46,209,962 △ 21,677 46,188,285 セグメント利益 6,382,656 218,783 6,601,440 6,601,440 セグメント資産 54,498,686 4,331,540 58,830,227 58,830,227 セグメント負債 17,750,358 1,220,608 18,970,966 18,970,966 その他の項目 減価償却費 37,284 16,921 54,205 54,205 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,260 13,974 53,235 53,235 持分法適用会社への投資額 432,829 432,829 432,829 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…