事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」をご参照ください。 機能 所在地別セグメント 主要な会社 研究開発 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) アメリカズ Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro Ireland Limited アジア・パシフィック Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 販売 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) アメリカズ Trend Micro Incorporated(米国) Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ) Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル) Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ) 欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦) Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール) Trend Micro Korea Inc.(韓国） 業務支援 アメリカズ Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro(China)Incorporated(中国) 事業の系統図は以下の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングやＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に乗って加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。 当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングやＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に乗って加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。 当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4740文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、ならびにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。 情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2023年の世界におけるIT支出額は4兆9,000億ドル増加の昨年対比2.4％増の伸長が見込まれています。世界的インフレ懸念や企業の支出に対する慎重さは窺えるものの、ビジネス向けソフトウェアに至っては、今後もオフィスや自宅、また別の場所でと複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことから、クラウドの利用増やSaaSへのシフトを背景に9.3%の成長が予測されております。 セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。日本におきましても大企業の取引会社を攻撃し、結果として全工場等の稼働の停止が余儀なくされるなど、事業が多くの企業の連携で構成されるようなサプライチェーン環境を狙ったインシデントが特に注目を集めました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。加えて、デジタル環境の進化で生活様式も法人・個人を問わず急速に変化していく中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 日本地域につきましては、引き続き携帯電話ショップでの販売が好調など、個人向けビジネスが好調で同地域全体の増収に大きく貢献しました。法人向けビジネスは クラウドセキュリティが大きく貢献し、 エンドポイントセキュリティ なども伸び 全体的に堅調でした。その結果、同地域の売上高は 82,087 百万円(前年同期比7.1％増)と増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1870文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アメリカズ 欧州 アジア・ パシフィック 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 76,612 42,602 34,833 36,309 190,359 190,359 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 6,123 2,612 36,117 44,880 △ 44,880 76,639 48,726 37,446 72,427 235,239 △ 44,880 190,359 セグメント利益 23,059 6,891 7,157 6,982 44,090 △ 449 43,641 セグメント資産 176,668 127,384 71,364 91,332 466,749 △ 46,292 420,457 その他の項目 減価償却費 8,428 5,290 3,050 3,105 19,874 △ 832 19,042 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,910 2,707 3,106 3,063 18,787 18,787 (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 日本以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ 欧州 アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト セグメント利益の調整額 △449百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。 セグメント資産の調整額 △46,292百万円 は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。 減価償却費の調整額 △832百万円 は、セグメント間取引の消去によるものです。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…