事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneral Mobile Corporation等により構成されております。 (1) コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業 コンピュータセキュリティ対策製品群の名称 PCクライアント製品 LANサーバ製品 インターネットサーバ製品 統合製品 その他製品 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。 機能 所在地別セグメント 主要な会社 研究開発 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) 北米 Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro Ireland Limited アジア・パシフィック Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 販売 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) 北米 Trend Micro Incorporated(米国) Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ) 欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦) Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール) Trend Micro Korea Inc.(韓国） Trend Micro Hong Kong Limited(香港) 中南米 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル) Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ) 業務支援 北米 Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro(China)Incorporated(中国) 事業の系統図は以下の通りであります。 (2) その他の事業 モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneral Mobile Corporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3035文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングや「５Ｇ」のような次世代通信規格の利用によって加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）重視する経営指標 当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。 当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3035文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングや「５Ｇ」のような次世代通信規格の利用によって加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）重視する経営指標 当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。 当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3994文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018 年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英国のＥＵ離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。 わが国経済は、輸出や製造業など一部において弱さが見られるものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向など海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の影響懸念がある中で推移いたしました。 情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2020年の世界におけるＩＴ支出額は3兆9,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。 セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、引き続き情報を取り扱う側の姿勢が問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念は高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威をはじめＩoＴ環境を狙った攻撃、キャッシュレス決済における不正アクセスなど、新たな攻撃が益々増加するとみられています。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は66,562百万円(前年同期比5.5％増)と増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1784文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア・ パシフィック 中南米 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 63,086 41,547 28,390 22,980 4,404 160,410 160,410 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 75 9,081 4,084 23,332 174 36,748 △ 36,748 63,162 50,628 32,474 46,313 4,579 197,158 △ 36,748 160,410 セグメント利益 18,246 7,999 4,659 4,091 831 35,828 35,836 セグメント資産 168,926 106,212 53,054 50,178 4,871 383,243 △ 37,082 346,161 その他の項目 減価償却費 4,204 4,739 1,532 1,438 45 11,960 △ 479 11,481 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,076 4,253 1,415 1,262 44 13,051 13,051 (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 日本以外の区分に属する主な国又は地域 北米 米国・カナダ 欧州 アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト 中南米 ブラジル・メキシコ ３セグメント利益の調整額 8百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。 セグメント資産の調整額 △37,082百万円 は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。 減価償却費の調整額 △479百万円 は、セグメント間取引の消去によるものです。 ４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約225文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) Arrow Electronics, Inc. 17,129 10.37 前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める 相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。