事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneral Mobile Corporation等により構成されております。 (1) コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業 コンピュータセキュリティ対策製品群の名称 PCクライアント製品 LANサーバ製品 インターネットサーバ製品 統合製品 その他製品 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。 機能 所在地別セグメント 主要な会社 研究開発 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) 北米 Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro Ireland Limited アジア・パシフィック Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 販売 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) 北米 Trend Micro Incorporated(米国) Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ) 欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦) Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール) Trend Micro Korea Inc.(韓国） Trend Micro Hong Kong Limited(香港) 中南米 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル) Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ) 業務支援 北米 Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro(China)Incorporated(中国) 事業の系統図は以下の通りであります。 (2) その他の事業 モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneral Mobile Corporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2976文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国境を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなります。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングをはじめとする世界的ＩＴインフラを守るという大き な責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった 場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービス を、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活 動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさ らなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）重視する経営指標 当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（契約締結金額からリベート及び返品を控除した額）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。 当社がＰｒｅ-ＧＡＡＰを意識する理由としては、会計上の売上高は契約期間に応じて繰延会計処理を行った売上高を表示するのに対して、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰは当該期間の顧客との契約締結金額を全額反映する金額となります。当社は現在Ｐｒｅ-ＧＡＡＰの増加を目的にコストを使い事業活動を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2976文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 Our Vision: A world safe for exchanging digital information. 私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国境を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなります。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングをはじめとする世界的ＩＴインフラを守るという大き な責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった 場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービス を、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活 動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさ らなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）重視する経営指標 当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（契約締結金額からリベート及び返品を控除した額）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。 当社がＰｒｅ-ＧＡＡＰを意識する理由としては、会計上の売上高は契約期間に応じて繰延会計処理を行った売上高を表示するのに対して、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰは当該期間の顧客との契約締結金額を全額反映する金額となります。当社は現在Ｐｒｅ-ＧＡＡＰの増加を目的にコストを使い事業活動を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4053文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)における世界経済は、概ね堅調に推移しておりましたが、米中を中心とした貿易摩擦や金利政策の影響、英国のＥＵ離脱手続きの行方や米国政府機関の一部閉鎖など、年後半に向けて様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。 わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、地政学的リスクをはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念もある中で推移いたしました。 情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。 セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などが散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 日本地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数が昨年と同水準を維持し微増となりました。企業向けビジネスはＵＴＭ（統合脅威管理）製品を含む従来型セキュリティが好調だった他、クラウド関連製品も伸長しました。その結果、同地域の売上高は63,086百万円(前年同期比6.7％増)と増収となりました。 北米地域につきましては、現地通貨ベースでは個人向けビジネスがプラス成長に回復をしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1788文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア・ パシフィック 中南米 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 59,142 41,991 24,101 19,122 4,453 148,811 148,811 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 164 5,538 5,870 22,338 186 34,098 △ 34,098 59,307 47,529 29,971 41,461 4,639 182,909 △ 34,098 148,811 セグメント利益 18,408 7,686 5,495 3,563 1,088 36,242 199 36,441 セグメント資産 161,648 107,479 55,486 45,453 10,880 380,948 △ 49,791 331,157 その他の項目 減価償却費 3,325 4,202 1,308 1,089 31 9,957 △ 313 9,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,377 5,015 1,718 1,111 150 12,374 12,374 (注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 日本以外の区分に属する主な国又は地域 北米 米国・カナダ 欧州 アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・ マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト 中南米 ブラジル・メキシコ ３セグメント利益の調整額 199百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。 セグメント資産の調整額 △49,791百万円 は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。 減価償却費の調整額 △313百万円 は、セグメント間取引の消去によるものです。 ４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…