事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞ 当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜サービスソリューション＞ 当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜エンベデッドソリューション＞ 当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜デバイスソリューション＞ 当セグメントは、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、NSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.、恩斯達信息技術(北京)有限公司 事業系統図 以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。 （注） 当連結会計年度においてNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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６ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役が兼務する執行役員４名（多田尚二、竹村大助、阿部徳之、須賀譲）と、執行役員14名 (我妻誠、宇川祐行、三塚信也、上野伸二、福田拓造、岡部晴美、佐藤正芳、下釜裕治、黒木和昭、一瀬一也、大島幸司、八巻修、道下知也、南修)であります。 ロ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を 除く。）５名選任の件」と「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決さ れますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載 しております。 男性 6 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 40.0 ％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役会長 （CEO） 多 田 尚 二 1969年５月14日 生 1989年５月 ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)取締役 1999年７月 同社専務取締役 2002年９月 エヌエスダブリュ販売株式会社 (現 ＮＳＳ株式会社)代表取締役社長 2004年６月 当社取締役 2006年６月 当社常務取締役 当社戦略企画担当 2007年４月 当社取締役 当社企画室長 2008年４月 当社代表取締役社長 2009年４月 当社取締役執行役員副社長 当社営業担当 2009年６月 エヌエスダブリュ販売株式会社 (現 ＮＳＳ株式会社)取締役社長 2011年５月 株式会社タダ・コーポレーション 代表取締役社長(現任) 2011年10月 当社営業・戦略室担当 2013年４月 当社代表取締役執行役員社長 2015年11月 ＮＳＷテクノサービス株式会社(現 ＮＳＳ株式会社)代表取締役社長 2025年７月 株式会社ナカヤ代表取締役社長（現任） 2026年４月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 2,022 代表取締役 執行役員社長 サービスソリューション事業本部・エンタープライズソリューション 事業本部担当 （COO） 竹 村 大 助 1977年12月26日 生 2000年５月 株式会社デジタルヘッドクォーターズ入社 2001年12月 当社入社 2011年４月 当社ＩＴソリューション事業本部基盤ソリューション事業部クラウドソリューション部長 2015年１月 当社ＩＴソリューション事業本部ビジネスイノベーション事業部長 2018年４月 当社執行役員 当社サービスソリューション事業本部副事業本部長兼ビジネスイノベーション事業部長 2019年６月 当社執行役員常務 当社サービスソリューション事業本部…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約977文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ① コア事業・基盤事業の拡大 AIの活用は、企業がDXを加速させるために必要不可欠となっており、ITサービスに対する顧客ニーズはますます多様化・高度化しています。業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資・DX関連投資は引き続き堅調で今後も成長が見込まれます。このような事業環境において、当社グループではこれまでに培った技術やノウハウ、AIに関連するサービスを一層強化しつつ、各セグメントの強み・特徴を生かした注力分野の成長を軸に、コア事業・基盤事業の競争力強化に努めてまいります。加えて、業種・業界スタンダードモデルをベースとしたパッケージ戦略や最新テクノロジーの吸収・活用、上流コンサルティング力の強化などに注力し、成長領域の創出にも取り組んでまいります。こうした活動を通じて、顧客の真のパートナーとして価値創造を目指してまいります。 ② 強固な経営基盤の構築 日本の少子高齢化・労働人口の減少が進む中、事業活動の基盤である人材の確保は引き続き企業の大きな課題となっています。当社グループでは、新卒・キャリア採用の強化による人材獲得に加え、より高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルの向上や、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の育成に向け、教育システム・人材育成プログラムの刷新・拡充に取り組んでまいります。また、新たなマーケット開拓・パートナー拡大などグローバル戦略、営業支援や採用力強化・帰属意識向上などを狙いとしたブランド戦略にも注力するとともに、健康経営やサステナビリティの推進を通じ、企業成長の礎となる経営基盤の構築・強化に取り組んでまいります。 ③ 戦略的投資の重要性 上記を実現するためには、既存の枠を超えた戦略的な投資の重要性が一層増してまいります。当社グループでは、特に事業拡大を目指した研究開発やビジネス開発投資と、人材強化やブランド力強化など中長期的な経営基盤強化にフォーカスし、必要となる施策へ積極的な投資を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種景気支援策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカや中国の通商政策をめぐる動向や、中東情勢の悪化に伴うエネルギー、原材料高騰など、景気の下振れ要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。 かかる中、情報サービス産業におきましては、AIの実装がさらに広範に進展するなど、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、IT投資需要は堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な事業展開により、当連結会計年度の業績につきましては、受注高と売上高は堅調に推移し、受注高は 52,957百万円 （前年同期比 3.4%増 ）、 売上高は52,431百万円 （同 4.8%増 ）となりました。利益については、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、 営業利益は5,290百万円 （同 13.5%減 ）、 経常利益は5,533百万円 （同 10.3%減 ）となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に有価証券評価損を計上した影響もあり、3,709百万円（同 1.3%増 ）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞ 売上高につきましては、既存顧客を中心とした小売業向けシステム開発と、金融・保険および官公庁向けの取り組みが増加したことにより、増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、第3四半期に発生した不採算案件の影響により減益となりました。 これらの結果、受注高は 16,277百万円 （前年同期比 1.8%増 ）、 売上高は16,349百万円 （同 4.9%増 ）、 営業利益は1,698百万円 （同 25.6%減 ）となりました。 ＜サービスソリューション＞ 売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、不採算案件の影響により減益となりました。 これらの結果、受注高は 15,317百万円 （前年同期比 3.4%増 ）、 売上高は15,218百万円 （同 6.0%増 ）、 営業利益は533百万円 （同 35.8%減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション」、「サービスソリューション」、「エンベデッドソリューション」、「デバイスソリューション」の４つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「エンタープライズソリューション」は、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 「サービスソリューション」は、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。 「エンベデッドソリューション」は、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。 「デバイスソリューション」は、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2854文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本電気㈱グループ 5,572 11.1 5,765 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業の金融・公共領域やサービスソリューション事業のIoT・データマネジメント領域、エンベデッドソリューション事業のオートモーティブ領域、デバイスソリューション事業の半導体設計・開発領域といった各セグメントの伸長分野の貢献により増収となりました。利益につきましては、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、減益となりました。 これらの結果、 売上高は52,431百万円 （前年同期比 4.8%増 ）、 営業利益は5,290百万円 （同 13.5%減 ）、 経常利益は5,533百万円 （同 10.3%減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円 （同 1.3%増 ）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 ＜エンタープライズソリューション＞ 売上高につきましては、既存顧客を中心とした小売業向けシステム開発と、金融・保険および官公庁向けの取り組みが増加したことにより、増収となりました。…