事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約616文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。 なお、事業の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。 (1) 臨床検査事業 当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。 株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。 (2) 調剤薬局事業 当社は、調剤薬局として50店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。 (3) 医療機器販売・保守事業 子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。 (4) その他の事業 当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。 （注）※１ 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。 医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。 １．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。 ２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。 ３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。 ４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。 また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。 ・業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化 ・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大 ・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増 ・M＆Aによる業容の拡大 ・医薬品、機材販売の拡大 ・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大 ・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。 今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。 医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。 １．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。 ２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。 ３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。 ４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。 また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。 ・業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化 ・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大 ・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増 ・M＆Aによる業容の拡大 ・医薬品、機材販売の拡大 ・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大 ・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。 今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3756文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、行動制限の緩和等により、社会経済活動は徐々に正常に向かい、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。一方で長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な原油価格、原材料価格の上昇や円安の進行等により個人消費が冷え込むなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。 このような状況の下、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,127百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益1,008百万円（同34.4％減）、経常利益1,159百万円（同27.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益568百万円（同45.5％減）と売上高は過去最高となりましたが、減益になりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （臨床検査事業） 臨床検査事業におきましては、診療報酬の改定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下において、ＰＣＲ検査の診療報酬の引下げがありましたが、ＰＣＲ検査の受託数が増加したことに加え、前期に稼働した子会社２社の業績が順調に推移したことから、売上高8,275百万円（前年同期比11.2％増）と前年同期を上回りました。 利益面につきましては、前述のＰＣＲ検査の診療報酬の引下げに加え、ＰＣＲ検査の受託増による経費の増加及び人件費が増加したことから、セグメント利益563百万円（同45.0％減）と前年同期を下回りました。 （調剤薬局事業） 調剤薬局事業におきましては、診療報酬の改定と薬価改定による薬価の引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下において、薬局を１店舗閉鎖しましたが、前期に開局した２店舗、当期開局した１店舗及びＯＴＣの売上増により、売上高10,693百万円（同1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1305文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 臨床検査事業 調剤薬局事業 医療機器販売・保守事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,442,596 10,580,812 983,768 19,007,177 102,417 19,109,595 外部顧客への売上高 7,442,596 10,580,812 983,768 19,007,177 102,417 19,109,595 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,179,547 1,179,547 906 1,180,454 7,442,596 10,580,812 2,163,316 20,186,725 103,323 20,290,049 セグメント利益 1,025,026 879,458 10,459 1,914,944 70,568 1,985,512 セグメント資産 4,308,708 3,292,729 816,395 8,417,834 23,560 8,441,394 その他の項目 減価償却費（注） 324,294 87,424 8,316 420,036 138 420,174 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,479,096 148,959 3,908 1,631,964 8,187 1,640,152 （注）「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3148文字
２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上原価及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は20,127百万円と、前年同期比5.3％増、1,018百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内訳につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、利益面につきましても、売上原価は13,829百万円と、前年同期比8.1％増、1,041百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、5,289百万円と、前年同期比10.6％増、505百万円の増加となりました。 その結果、営業利益は1,008百万円、前年同期比34.4％減、528百万円の減少となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外損益は、営業外収益216百万円、営業外費用65百万円となり、純額で150百万円の利益を計上しました。 その結果、経常利益は1,159百万円、前年同期比27.8％減、446百万円の減少となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 特別損益は、特別利益０百万円、特別損失199百万円となり、純額で199百万円の損失を計上しました。 その結果、税金等調整前当期純利益は959百万円、前年同期比36.1％減、542百万円の減少となりました。 （法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等は319百万円となり、前年同期比29.9％減、136百万円の減少となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円、前年同期比45.5％減、474百万円の減少となりました。 当社は、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」は5.8％となり目標を達成しましたが、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は5.5％と目標には届きませんでした。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。…