事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 (ネットワークサービス部門) 当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。 (システム開発部門) 当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)などのソフト開発に関わる業務を行っております。 (システム運用部門) 当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。 (事業系統図) 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、当該業務の提供に際しては、類似業務の提供であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、お客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識する方針としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
(1) 経営方針並びに経営戦略等 「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。 中期経営方針 ① 企業風土の変革 企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。 ② 中核分野の拡充 「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。 ③ 事業推進力の強化 顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。 ④ プロフェッショナル人材の育成 当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。 ⑤ 効率性向上によるコスト最適化 業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。 ⑥ コンプライアンスとＣＳＲの徹底 当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。 ⑦ 株主利益の維持・向上 業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。 (2) 目標とする経営指標 当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。 経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約704文字
(3) 経営環境並びに事業上の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、世界経済とともに日本経済においても先行きは厳しい状況が続くものと見込まれております。 国内ＩＴサービス市場においては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービス進展等の先進的分野への需要は継続されるものの、経済的影響からＩＴ投資全般は抑制される傾向にあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。 このような状況の下、当社はテレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により、これまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化いたします。また、クラウド、ＲＰＡ等の新技術分野の案件需要に対応した開発・構築・運用管理業務に注力し、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にとどめるよう努力してまいります。 中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。 事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2793文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は低調に推移しました。日本国内では緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化しました。その後は政府の各種施策により経済活動は持ち直したものの、感染の再拡大に伴い、行動の自粛要請や特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは終始不透明な状況にありました。 情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、景気動向が厳しい見通しとなったことから、企業等のＩＴ投資全般は抑制傾向にありました。 このような情勢の下、顧客のシステム投資計画延期等の発生や、事業活動がテレワーク環境にシフトしたため、対面での営業活動ができなくなる等の制約がありました。これらの状況に対し、当社ではテレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、前期比で増収増益を確保いたしました。 当事業年度の経営成績は、 売上高12,282百万円 ( 前期比1.9％増 )、 経常利益1,234百万円 ( 前期比3.8％増 )、 当期純利益843百万円 ( 前期比4.4％増 )となりました。 (ネットワークサービス) アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、 売上高は9,826百万円 ( 前期比2.0％増 )となりました。 (システム開発) 業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、 売上高は2,121百万円 ( 前期比2.1％増 )となりました。 (システム運用) 汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、 売上高は334百万円 ( 前期比2.4％減 )となりました。 ② 資産及び負債・純資産 イ．資産 当事業年度末における流動資産は、 前事業年度末より592百万円増加 し、 8,437百万円 となりました。これは主に、現金及び預金683百万円、売掛金40百万円、仕掛品５百万円の増加と前払費用136百万円の減少によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約100文字
【セグメント情報】 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2674文字
２．最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社トヨタシステムズ 2,396,347 19.9 2,550,558 20.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、当社の会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。 ② 当事業年度の経営成績の分析 イ．売上高 当事業年度の売上高は、顧客のシステム投資計画延期等の発生や事業活動面では対面営業の制限等があったものの、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、 12,282百万円 ( 前期比1.9％増 )となりました。 部門別では、ネットワークサービス部門 9,826百万円 ( 前期比2.0％増 )、システム開発部門 2,121百万円 ( 前期比2.1％増 )、システム運用部門 334百万円 ( 前期比2.4％減 )となりました。 ロ．売上原価 当事業年度の売上原価は、 前事業年度に比べ280百万円増加 の 9,602百万円 ( 前期比3.0％増 )となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費 の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.9ポイント増加の78.2％となりました 。 ハ．販売費及び一般管理費 当事業年度の販売費及び一般管理費は、 前事業年度に比べ86百万円減少 の 1,469百万円 ( 前期比5.5％減 )となりました。これは主に、コロナ禍による活動制限の影響を受け、旅費交通費及び募集費が減少したことによるものであります。…