事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約333文字
３【事業の内容】 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 （ネットワークサービス部門） 当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。 （システム開発部門） 当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。 （システム運用部門） 当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております 。 （事業系統図） 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針並びに経営戦略等 「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。 中期経営方針 ① 企業風土の変革 企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。 ② 中核分野の拡充 「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。 ③ 事業推進力の強化 顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。 ④ プロフェッショナル人材の育成 当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。 ⑤ 効率性向上によるコスト最適化 業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。 ⑥ コンプライアンスとＣＳＲの徹底 当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。 ⑦ 株主利益の維持・向上 業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。 （2）目標とする経営指標 当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。 経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。 （3）経営環境並びに事業上の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により世界経済は急速に悪化し、日本経済においても先行きは極めて厳しい状況が続くものと見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針並びに経営戦略等 「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。 中期経営方針 ① 企業風土の変革 企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。 ② 中核分野の拡充 「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。 ③ 事業推進力の強化 顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。 ④ プロフェッショナル人材の育成 当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。 ⑤ 効率性向上によるコスト最適化 業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。 ⑥ コンプライアンスとＣＳＲの徹底 当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。 ⑦ 株主利益の維持・向上 業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。 （2）目標とする経営指標 当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。 経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。 （3）経営環境並びに事業上の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により世界経済は急速に悪化し、日本経済においても先行きは極めて厳しい状況が続くものと見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2795文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当 事業年度におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消費増税の影響が懸念要素としてあったものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度終盤は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しております 。 情 報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入等の需要を軸にＩＴ投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります 。 こ のような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等の継続的な取り組みにより受注拡大を図りました 。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高12,055百万円（前期比6.6％増）、経常利益1,188百万円（前期比11.8％増）、当期純利益807百万円（前期比6.1％増）となりました。 なお、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、 翌事業年度 においては業績への影響は一定程度避けられないものと考えております。 部門別の概況は、次のとおりであります。 （ネットワークサービス） アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、技術者投入とビジネスパートナーの活用推進に取り組み、既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は9,635百万円（前期比8.3％増）となりました。 （システム開発） 業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は2,078百万円（前期比2.1％増）となりました。 （システム運用） 汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は342百万円（前期比9.9％減）となりました。 ② 資産及び負債・純資産 イ．資産 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より233百万円減少し、7,845百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約100文字
【セグメント情報】 当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、前事業年度と当事業年度の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2611文字
２． 最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社トヨタシステムズ 2,004,187 17.7 2,396,347 19.9 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、当社の会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。 ② 当事業年度の経営成績の分析 イ．売上高 当事業年度の売上高は、アウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図った結果、12,055百万円（前期比6.6％増）となりました。 部門別では、ネットワークサービス部門9,635百万円（前期比8.3％増）、システム開発部門2,078百万円（前期比2.1％増）、システム運用部門342百万円（前期比9.9％減）となりました。 ロ．売上原価 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ590百万円増加の9,321百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費並びにビジネスパートナーの活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.1ポイント増加の 77.3 ％となりました。 ハ． 販売費及び一般管理費 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2 8百万円 増加の1,555百万円（前期比1 .8 ％増）となりました。これは主に、 基幹システムの段階的な構築費用及び事務所家賃の増加 によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.6ポイント減少の12.9％となりました。 ニ．…