事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社５社並びに関連会社４社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 主要な関係会社 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント ㈱長大 基礎地盤コンサルタンツ㈱ ㈱長大テック KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd. KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD. CHODAI KOREA CO., LTD. CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD. PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA ㈱南部町バイオマスエナジー Chodai Philippines Corporation ㈱長大キャピタル・マネジメント サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート ㈱長大 順風路㈱ プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ ㈱長大 （注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 、PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA、㈱南部町バイオマスエナジー、Chodai Philippines Corporation及び㈱長大キャピタル・マネジメントは非連結子会社であります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 経営戦略 当社は、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2016年10月からスタートする３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定しております。計画期間中実施する施策の重点は、以下の６点であります。以下の施策を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。 ① 国内事業ニーズの先取り 国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICTを活用した自動化・ロボット、CIM、i-Construction、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式および契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでまいります。 ② 海外事業領域拡大 海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら事業を拡大、前進させてまいります。 ③ 新事業推進戦略 事業推進戦略を打ち出した2010年以降、事業環境も変化しているため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて2016年に事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開してまいります。 ④ 組織改編 事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施いたします。 ⑤ 株主等との適切な関係構築 当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主および株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行してまいります。 ⑥ 社員のワークライフバランスの実現 少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進してまいります。
対処すべき課題
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(４) 当面の対処すべき課題の内容等 建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっています。大きな環境変化とは、①情報通信技術(以下ICT）の急速な進展、②頻発する大規模災害、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地方創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進であります。今後、当社グループは他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。 ① ICTの急速な進展とその対応 建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入と普及が課題となっています。当社グループも建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発や導入に注力しており、オンデマンドシステムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や道路施設台帳管理情報システム、橋梁点検ロボットの開発や導入等を実現してきました。今後は、インフラ整備、維持管理を計画当初から３次元モデルで設計、監理する新たな建設生産システムとしてのi-Constructionの実現に向けた産官学連携、交通や人の移動に関するビッグデータの活用によるソリューションの提案、それらの市場展開などを積極的に進めてまいります。 ② 頻発する大規模災害へのグループとしての対応 東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しています。第51期におきましても当社グループは、道路・橋梁および地質・地盤の専門技術者が災害発生直後から現地に入り、被災状況把握から復旧・復興に向けて大きな役割を果たしてまいりました。その際、ONE長大グループとして対応するため『長大グループ災害対応マニュアル』を作成し、迅速な災害対応にあたりました。今後も自然災害発生時は、当社グループ連携のもと、社会貢献の一環としてグループ独自に対応を行い、行政支援、被災地支援に貢献してまいります。 ③ 再生可能エネルギー分野への拡大 地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第5次エネルギー基本計画が策定され、2030年に向け再生可能エネルギーの主力電源化が明言されました。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。第51期では、海外では比国ミンダナオ島における小水力発電事業の取組み、国内では青森県における風力、地熱エネルギー開発事業に積極的に関与しています。今後は、より一層再生可能エネルギー事業の取組みを拡大してまいります。 ④ 地方創生と増大する民間の役割 民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備、維持管理、運営の新たな手法であり、今後のインフラビジネスとして成長が期待されています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(以下第51期)における世界経済は、国際通貨基金(IMF)が2018年４月に経済成長率を3.9％と発表するなど、世界的な貿易の堅調さや先進国による投資の回復、またEU圏内やASEAN諸国での成長の持続など、グローバルな成長基調を保っています。その一方で、米国政権の保護主義的政策がもたらす米中貿易摩擦の緊張の高まりや中国経済の成長の鈍化、またアジア圏では朝鮮半島の不安定さなど、依然として不透明な状況が続いています。 国内経済は、世界経済の緩やかな成長基調のもと、輸出の増加など外需による景況感が継続するとともに、個人消費や企業の設備投資など内需も順調に拡大しており、頻発する豪雨、地震災害による景況感の一時的な悪化の懸念が残るものの、大きくは世界経済同様緩やかに成長基調が続いています。 建設コンサルタント業界では、近年益々顕在化する自然災害リスクに備える国土強靭化の推進や社会資本の老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められています。また、急速に高度化するICTによる社会インフラ分野での事業構造の進化や、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、また、急速に進む少子高齢化への備えや実効ある地方創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでに無いスピードで進化する社会への対応、コミットが求められています。これらは、いずれも安全安心な社会の根幹部分であり、その実現に向けた建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっています。 このような中、政府の平成30年度当初予算が３月に成立し、厳しい財政状況下においても公共事業関係費は前年同水準の約６兆円が確保されるなど、堅調に推移しています。 上記背景のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度（以下第50期）に中期計画である「長大持続成長プラン2016」を策定し新たな取組みを開始しております。 その中間期となる第51期では、当社および当社グループいずれも当初業績予想を大幅に上回り、第50期に引き続き売上高、利益ともに高水準で推移いたしました。 業務としては、基幹事業である構造、道路、交通、ITS、環境などに加え、災害復旧復興事業、維持管理やインフラ老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地方創生事業、エネルギー関連事業などに積極的に取組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約719文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。 すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。 区分 主要業務 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ
主要な顧客・販売先
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３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） 当連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 国土交通省 8,814 33.1 8,856 30.6 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は 289億69百万円 となり、前連結会計年度と比べて 23億８百万円 の増収、また前連結会計年度比で108.7％となりました。これは主に国内コンサルタント事業のうち特に基幹事業の安定受注に加えて、国土強靭化に向けての災害対策事業や社会資本の老朽化対策事業、またPPP/PFIに代表される地域創生事業、更に再生可能エネルギー関連事業に対応し受注高・売上高を伸ばしたことによるものです。 売上原価は、受注増加や働き方改革への対応としての人件費並びに変動費の増加の影響を受け、 207億63百万円 と前連結会計年度比で109.3％となりました。この結果、売上総利益は 82億６百万円 となり、前連結会計年度と比べて ５億35百万円 の増益、また、売上総利益率は28.3％となりました。 販売費及び一般管理費は、 64億96百万円 となりました。前連結会計年度と比べて ３億57百万円 の増加となりましたが、売上高に対する比率では22.4％となり前連結会計年度に比べて0.6ポイントの減少となりました。これは受注・売上高の増加を受けて販売費は増加したものの、一般管理費での削減が進んだことによるものです。 これにより、営業利益は 17億９百万円 となり、前連結会計年度と比べて １億78百万円 の増益、また売上高営業利益率は5.…