事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社35社及び関連会社３社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州ほか21社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。 (2）リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズ及びＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社ほか４社は、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。 (3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。 事業系統図 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社 ※３ 持分法非適用関連会社 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1283文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びコスメ＆ドラッグストアの展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。 ファーマシー事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。 ジェネリック医薬品についても、グループとして引き続き使用促進を図る方針であり、同医薬品の卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。 また、教育研修の充実をはじめ、ＩＣＴ技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、ＤＸ推進を通じ患者さまに多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。 リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。 以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。 ① 調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。 ② 営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。 ③ ＩＣＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上を図る。またＤＸ推進を通じ患者さまへ多様なサービスを提供することで付加価値の向上、事業基盤の強化を進める。 ④ ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。 ⑤ リテール事業は、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を集客が確実に見込める好立地へ出店するとともに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2850文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ・各事業について ファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、今後予定されている電子処方箋の開始等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しています。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。 当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化するとともに、2022年２月に運用を開始したアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。 また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。 リテール事業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。引き続き、顧客ニーズに合った商品を強化していくことで、魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めております。集客が確実に見込める好立地への新規出店を継続し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進するとともに、収益に関してファーマシー事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、ＢＣＰに基づいた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。 ・持続可能な社会の実現にむけて 国連サミットでの持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の採択等、国際社会が変化する中、企業の長期的な成長のためには、ＥＳＧの取り組みがさらに強く求められております。 ＳＤＧｓ・ＥＳＧを巡る課題への対応は、グループ・ステートメント（企業理念）に掲げる「すべてはお客さまの元気と笑顔のために」に通じ、これまでも当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポートを通じた地域社会への貢献や、環境を配慮した店舗づくり、新たな医薬品物流モデルの構築等に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4565文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より87億９千８百万円増の2,124億６千１百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びにのれんが減少した一方で、現金及び預金並びに敷金及び保証金が増加したことによるものであります。 負債の残高は、56億２千５百万円増の934億５千万円となりました。 短期及び長期借入金の残高は、35億８百万円減となる84億５千８百万円となりました。 純資産の残高は、31億７千３百万円増の1,190億１千万円となり、自己資本比率は0.8ポイント減となる56.0％となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、個人消費は持ち直しの傾向がみられるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命とし、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてきました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様に「この街にアインがあってよかった」と感じていただける企業にしていきたいと考えています。 当社グループは、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、2020年12月に取り組むべきマテリアリティを特定、2021年５月にはマテリアリティの主要な取り組みとＫＰＩ及び2025年度目標を設定し、具体的な取り組みを開始しております。なお、当期はサステナビリティ委員会を２回、外部有識者によるサステナビリティ経営勉強会を１回開催いたしました。 さらに、2021年12月には、マテリアリティ「健全な経営基盤」における取り組みとして、「アイングループ人権方針」を制定しました。これまでも人権問題の理解促進やハラスメントの防止等、人権尊重に取り組んでまいりましたが、「健全な経営基盤」の実現には、「人権の尊重」が企業活動の根幹として不可欠であることを強く認識し、改めて表明するとともに、今後も人権方針に基づいた行動・取り組みを進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1562文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 263,095 19,419 14,791 297,305 297,305 セグメント間の内部売上高又は振替高 103 103 △ 103 263,095 19,419 14,894 297,408 △ 103 297,305 セグメント利益又は損失（△） 20,947 △ 1,999 △ 721 18,227 △ 5,577 12,649 セグメント資産 161,497 13,326 9,469 184,293 19,368 203,662 その他の項目 減価償却費 2,571 536 303 3,411 291 3,702 のれん償却額 4,278 151 4,436 4,436 減損損失 516 288 804 804 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,299 1,218 352 4,871 1,031 5,903 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,577百万円には、全社費用が6,684百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,278百万円、セグメント間取引消去が171百万円含まれております。 なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額19,368百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…