事業の内容
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/ 原文長 約1960文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（連結子会社17社、非連結子会社１社）により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1）医療事業 当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。 なお、組織変更を伴う構造改革を実施したのを機に、2024年４月１日より経営管理区分を変更したことに伴い、2024年度から「医療関連受託事業」の名称を「医療事業」に変更するとともに、従来「その他」区分に含まれていた「教育事業」は報告セグメントの「医療事業」に含めています。 ① 当社の提供する主なサービスの内容 区分 サービスの内容 医療事務関連業務 受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他 医事周辺業務 医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他 病院経営支援業務 病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他 その他 医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、医療事務等に関する教育講座の提供、技能認定試験業務、他 ② 当社と取引する病院契約数の推移 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 病院契約数（件） 526 526 570 562 545 （注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。 ２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。 (2）介護事業 当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2025年６月24日現在において当社グループが判断したものです。 なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。 ＜企業理念＞ (2）経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、今後も社会とともに成長していくために、当社グループの事業活動を通じて特に優先的に取り組むべき重要課題をサステナビリティテーマとして掲げています。なお、当社グループは、2025年５月12日に「中期経営計画FY2025－2029」を発表しました。中期経営計画の５年間で「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指していきます。 ＜サステナビリティテーマ＞ 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。 ＜中期経営計画FY2025－2029＞ 目指すこと「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」 ①定量目標、株主還元方針 定量目標と株主還元方針を通じて、株主の皆様への利益還元を図る ②外部環境の変化に俊敏に対応し、長期持続可能な企業を構築する 生産年齢人口の減少、物価や賃金の上昇の継続、各種規制の変化など、様々な外部環境の変化に対応すべく、賃上げの促進やテクノロジーによる生産性の向上を進め、長期にわたって持続可能な企業を構築する ③環境変化に対応したサービスを改善し、進化する 顧客ニーズの変化を的確に捉え、提供サービスの付加価値の向上を図る ④規律から生まれる健全な財務基盤を構築する 投資を積極化しつつも、判断にあたっては規律を重視し、健全な財務基盤の構築に努める ⑤専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行う 人材育成を通じてサービスの品質を向上させるとともに、多様な人材の登用を促進させる 数値目標・株主還元方針 2024年度 実績 2029年度 計画 年平均成長率 売上高 1,374億円 1,755億円 +5.0％ ＥＢＩＴＤＡ 101億円 150億円 +8.2％ 営業利益 70億円 100億円 +7.3％ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 18.4％ 20％ 投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 10.3％ 15％ 配当性向 46.6％ 50％超 総還元性向 46.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1669文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2025年６月24日現在において当社グループが判断したものです。 なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。 ＜企業理念＞ (2）経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、今後も社会とともに成長していくために、当社グループの事業活動を通じて特に優先的に取り組むべき重要課題をサステナビリティテーマとして掲げています。なお、当社グループは、2025年５月12日に「中期経営計画FY2025－2029」を発表しました。中期経営計画の５年間で「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指していきます。 ＜サステナビリティテーマ＞ 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。 ＜中期経営計画FY2025－2029＞ 目指すこと「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」 ①定量目標、株主還元方針 定量目標と株主還元方針を通じて、株主の皆様への利益還元を図る ②外部環境の変化に俊敏に対応し、長期持続可能な企業を構築する 生産年齢人口の減少、物価や賃金の上昇の継続、各種規制の変化など、様々な外部環境の変化に対応すべく、賃上げの促進やテクノロジーによる生産性の向上を進め、長期にわたって持続可能な企業を構築する ③環境変化に対応したサービスを改善し、進化する 顧客ニーズの変化を的確に捉え、提供サービスの付加価値の向上を図る ④規律から生まれる健全な財務基盤を構築する 投資を積極化しつつも、判断にあたっては規律を重視し、健全な財務基盤の構築に努める ⑤専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行う 人材育成を通じてサービスの品質を向上させるとともに、多様な人材の登用を促進させる 数値目標・株主還元方針 2024年度 実績 2029年度 計画 年平均成長率 売上高 1,374億円 1,755億円 +5.0％ ＥＢＩＴＤＡ 101億円 150億円 +8.2％ 営業利益 70億円 100億円 +7.3％ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 18.4％ 20％ 投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 10.3％ 15％ 配当性向 46.6％ 50％超 総還元性向 46.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4843文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2025年６月24日現在において判断したものです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。 ・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。 ・介護事業においては、2024年６月に介護報酬が改定され、介護職員の処遇改善分として0.98％、全体として1.59％のプラス改定となりました。 ・新型コロナウイルス感染症においては、感染収束に伴い社会・経済活動や生活環境の正常化が緩やかに進み、介護事業におけるご利用者様のサービス利用にも回復が見られました。 ・雇用の環境においては、2024年平均の有効求人倍率が1.25倍（季節調整値）となり、2022年以降の回復基調から一転、前年を0.06ポイント下回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。 このような事業環境の中、2024年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移し、前年比1.7％増の137,435百万円となりました。営業利益においては、介護事業のコロナ禍からの回復効果や、前年度の減損損失計上に伴う償却費の減少、スマートホスピタル事業の構造改革に伴う収益性改善の影響等により、前年比27.2％増の7,017百万円となりました。経常利益は前年比20.9％増の6,726百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比75.4％増の3,960百万円となりました。 2024年度の業績結果は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2023年度 2024年度 増減 増減率 売上高 135,139 137,435 +2,295 +1.7％ 営業利益 （同率） 5,517 （4.1％） 7,017 （5.1％） +1,500 +27.2％ 経常利益 （同率） 5,564 （4.1％） 6,726 （4.9％） +1,161 +20.9％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （同率） 2,257 （1.7％） 3,960 （2.9％） +1,703 +75.4％ ＜事業セグメント別の状況＞ ［医療事業］ 売上高は、コロナ関連業務の特需が終息したことによる約13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約899文字
２．セグメント資産の調整額14,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 医療事業 介護事業 こども 事 業 売上高 医療請負 63,013 63,013 63,013 63,013 医療派遣 6,634 6,634 6,634 6,634 介護 55,195 55,195 55,195 55,195 こども 10,836 10,836 10,836 10,836 その他 1,333 133 1,467 234 1,701 1,701 顧客との契約から生じる収益 70,981 55,329 10,836 137,147 234 137,382 137,382 その他の収益 44 53 53 外部顧客への売上高 70,981 55,337 10,836 137,155 279 137,435 137,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,981 55,337 10,836 137,155 279 137,435 137,435 セグメント利益又は損失（△） 4,418 2,218 401 7,038 △ 20 7,017 7,017 セグメント資産 10,379 36,851 9,518 56,749 71 56,821 13,275 70,097 その他の項目 減価償却費 361 889 193 1,444 1,452 1,452 のれんの償却額 1,347 301 1,656 1,656 1,656 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 447 588 94 1,129 1,130 1,130 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないスマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。