事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。 当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約740文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞ わくわく感を大切にするＲＳ ※ は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。 わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。 ※ＲＳ：両毛システムズ ＜行動理念＞ ・お客さまの笑顔を創造しよう ・今日とは違う明日を創造しよう ・新たな期待を創造しよう ＜長期ビジョン＞ 当社グループは、将来のありたい姿としてビジョン（ＲＳビジョン）を掲げ、「真の情報サービス企業」となることを目指しております。 ＜中期経営方針＞ 当社グループは、ビジョン実現に向けた10次中期経営計画（2023～2027年度）を策定し、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを経営方針とし、取り組んでおります。 ＜10次中期経営方針＞ グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する ～「スピード」「変革」「新価値創造」～ 強化・拡大 ■既存ソリューションを強化・拡大する ■安定した事業基盤を築く 変革・成長 ■ＩＴエンジニアリングを磨き、価値を提供する ■公共ビジネスモデルを変革する ■データ活用を推進し、新価値を創造する 構造改革 ■人的資本を高める ■体質を改善する ■パートナー戦略を推進する (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられます。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられます。 また、当社グループでは、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を強化できたことにより、大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。 このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。 ① 研究機能の充実 急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。 ② データセンタービジネスの強化 ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。 ③ 製品・サービスの品質向上 今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ④ 標準化の推進による生産性向上 ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。 ⑤ セキュリティソリューションサービスの充実 ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ⑥ 人材の確保・育成 新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資では引き続き持ち直しの動きや企業収益では米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢への警戒感は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 情報サービス産業におきましては、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられました。また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられました。 このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、引き続き、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。 公共事業セグメントにおいては、地方自治体システム標準化対応や法改正対応などによりソフトウェア開発・システム販売やシステム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。加えて、学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供が堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は 14,759,250千円 （前期比 18.5％増 ）、 セグメント利益は3,070,155千円 （前期比 47.1％増 ）となりました。 社会・産業事業セグメントにおいては、モビリティ事業において、米国の関税措置に伴う影響を受けて第１四半期より一部の商談案件に中止や延期が生じましたが、エネルギー事業者向けの大型ＳＩ案件への取り組みに加え、自社製品「ＧＩＯＳ ® （ジーオス）」のシステム販売が堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約923文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 公共事業 社会・産業事業 売上高 ソフトウェア開発・システム販売 3,506,647 5,684,780 9,191,428 9,191,428 情報処理サービス 5,576,519 2,793,372 8,369,891 8,369,891 システム機器・プロダクト関連販売 3,304,113 1,536,208 4,840,321 4,840,321 その他の情報サービス 66,962 17,823 84,786 84,786 顧客との契約から生じる収益 12,454,243 10,032,184 22,486,427 22,486,427 その他の収益 外部顧客への売上高 12,454,243 10,032,184 22,486,427 22,486,427 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,454,243 10,032,184 22,486,427 22,486,427 セグメント利益 2,086,706 2,086,607 4,173,313 △ 1,993,828 2,179,484 セグメント資産 10,761,429 6,666,065 17,427,495 7,308,374 24,735,870 その他の項目 減価償却費 746,197 501,892 1,248,090 69,441 1,317,532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 806,437 132,307 938,744 147,694 1,086,439 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,993,828千円 には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △202,074千円 及び全社費用 △1,791,754千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が 10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。