事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約295文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。 当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約972文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞ わくわく感を大切にするＲＳ ※ は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。 わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。 ※ＲＳ：両毛システムズ また、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、 「３つのＲＳ Ｃreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。 この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第９次中期経営方針（2020～2022年度）を策定しております。 ＜第９次中期経営方針＞ データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する 変革・成長 ■ 新分野へ挑戦する ・ワンストップサービスの実現 ■ 新価値を創造する ・お客様のＤＸを支援 ・新技術の研究 強化・拡大 ■ 既存事業の強化・拡大を進める ・スピード ・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大 ■ エンジニアリングビジネスを伸展する 構造改革 ■ 体質を改善する ・標準化による品質及び生産性の向上 ・スマートな働き方 ・情報システムを最適化する ・シナジーを発揮できる体制・組織 戦略投資 ■ 人と技術を磨く ・新分野、新価値を実現する技術習得 ・ＦＰ経営 ※ の浸透 ・一人ひとりの進化とチームワーク ■ 新拠点計画 ※ＦＰ（Future Pull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1786文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 公共分野、民間分野ともにＤＸ対応が拡大する一方、サイバー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュリティリスク対策不足による情報漏えいリスクや災害リスクに備え、安心して利用できる安全で安定したサービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しなど、情報サービス企業が担う役割の重要性がますます高まってまいりました。 このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョン、「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。そして、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第９次中期経営計画達成を目指してまいります。 ① 研究機能の充実 急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。 ② データセンタービジネスの強化 ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。 ③ 製品・サービスの品質向上 今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ④ 標準化の推進による生産性向上 ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。 ⑤ セキュリティソリューションサービスの充実 ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ⑥ 人材育成 ５Ｇ実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、ＩｏＴ、ＡＩなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。 ⑦ コンプライアンスの強化 コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4635文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた感染防止対策が行われるなかで、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、新たな変異株出現のリスクやウクライナ情勢をめぐる地政学リスクに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続していることに加え、原油や原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 情報サービス産業におきましては、公共分野では、デジタル庁が発足され、デジタル社会実現に向けて、行政サービスにおけるデジタル化推進の動きが見受けられました。民間分野では、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、コロナ禍を受けて、生産性の向上や新たな付加価値の創出だけではなく、感染症や自然災害に対応できる強靱性を確保するための社会インフラとして、ＩＣＴの重要性は一段と増してまいりました。 一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えい事象や頻発する自然災害リスクを受けて、安心して利用できる安全で安定したサービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しなど、情報サービス企業が担う役割の重要性がますます高まってまいりました。 このような状況のなか、当社グループでは、第９次中期経営計画の２年目を迎え、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。 「変革・成長」の取り組みでは、データセンタービジネス拡大に向けクラウドサービスの強化を推進してまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、スマートメータを活用したＭＤＭＳサービス ※１ を上市し、サービスの拡大を図るほか、新製品・新サービスの創出に努めました。また、組込事業においては、当社のコア技術であるＭＢＤを自動運転車開発に応用するための研究開発を進めてまいりました。 「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において引き続き警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 公共事業 社会・産業事業 売上高 ソフトウェア開発・システム販売 1,082,575 3,781,466 4,864,042 4,864,042 情報処理サービス 4,111,664 2,696,035 6,807,700 6,807,700 システム機器・プロダクト関連販売 2,272,531 1,430,479 3,703,011 3,703,011 その他の情報サービス 23,714 101,679 125,393 125,393 顧客との契約から生じる収益 7,490,486 8,009,661 15,500,147 15,500,147 その他の収益 外部顧客への売上高 7,490,486 8,009,661 15,500,147 15,500,147 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,490,486 8,009,661 15,500,147 15,500,147 セグメント利益 1,445,195 1,844,439 3,289,634 △ 1,904,740 1,384,894 セグメント資産 5,969,436 4,324,765 10,294,202 6,176,284 16,470,487 その他の項目 減価償却費 248,920 361,125 610,046 54,195 664,241 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,044,024 505,424 1,549,449 208,546 1,757,995 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,904,740千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△339,326千円及び全社費用△1,565,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約637文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 公共事業 7,490,486 90.8 社会・産業事業 8,009,661 95.5 15,500,147 93.1 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 1,720,628 10.3 1,736,488 11.2 ㈱ミツバ 1,630,576 9.8 1,673,649 10.8 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。