事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、㈱アート、アートサービス㈱（以上子会社８社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度における株式会社アートおよび同社の子会社であるアートサービス株式会社の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「情報サービス事業」と「セキュリティシステム事業」に変更しております。 主要な事業内容 主要な会社及び当該事業における位置付け ＜情報サービス事業＞ ・ソフトウエア開発 携帯端末向けソフトウエア開発、モバイル・医療・車載等の組込みソフトウエア開発、モバイル機器等の検証、基幹システム構築におけるソフトウエア開発（官公庁、金融、通信、運輸向け） 当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、 ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、 ㈱インフィックス、 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数７社） ・フィールドサービス データセンターサービス、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス 当社、㈱エス・エム・シー （会社総数２社） ・その他 業務用プロダクト（パッケージ）の開発・販売、ソフトウエア開発に付随した機器の販売 当社、㈱エス・エム・シー （会社総数２社） ＜セキュリティシステム事業＞ 出入管理システム、電気錠、テンキー等の製造、販売および保守 ㈱アート、アートサービス㈱ （会社総数２社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社経営の基本方針および経営戦略 ＜高付加価値業務へのシフト＞ AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきております。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応していくことが非常に重要であります。 そこで、それを実現し得る人材の開発に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。 また、更なる収益性の向上のため成長が見込める産業分野での新しい顧客の開拓や、プライム受注（最終顧客からの直接受注）を拡大することが重要であり、これを進めていく方針であります。 ＜コスト競争力強化＞ 「受託開発型」ビジネスにおいて、技術力強化と有望顧客の獲得に並び重要視している業務改善・効率化、品質向上、個々の開発要員のパフォーマンス向上などを進め、無駄なコストを低減し低採算もしくは不採算のプロジェクトを極力減少させることを重要な方針としております。これにより高収益化を追求し、同時に受注獲得におけるコスト競争力の強化を図ってまいります。 ＜プロダクト事業の展開と拡大＞ 当社グループは、現在７つのプロダクト事業を展開しております。 その内訳は、（１）もともと当社にあったソフト開発技術を活用することで創出したプロダクト－４つ、（２）他社で既に開発され、展開されていたプロダクトの事業譲渡を受け、当社技術を付加したプロダクト－２つ、（３）プロダクトを所有している企業自体を取得し、その企業と当社で技術的にタッグを組み新たなプロダクトを創出したり、当社技術を既存プロダクトに付加することでことで付加価値を高めたプロダクト－１つ（プロダクト自体は多数ありますがセキュリティ事業関連プロダクトを１つとみなしています）。 （１）につきましては、既に開発済みの３つの製品を必要に応じ機能改善等を行うなどし、引き続き粘り強く販売努力を重ねてまいります。（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。（３）につきましては、既に当社技術を活かした製品開発に成功し、早速販売に結び付けるなど相応の成果が出ておりますが、今後は製品開発において更にスピード感を持ち、適時的確な市場への製品投入で、大きな販売成果を獲得してまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3253文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社経営の基本方針および経営戦略 ＜高付加価値業務へのシフト＞ AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきております。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応していくことが非常に重要であります。 そこで、それを実現し得る人材の開発に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。 また、更なる収益性の向上のため成長が見込める産業分野での新しい顧客の開拓や、プライム受注（最終顧客からの直接受注）を拡大することが重要であり、これを進めていく方針であります。 ＜コスト競争力強化＞ 「受託開発型」ビジネスにおいて、技術力強化と有望顧客の獲得に並び重要視している業務改善・効率化、品質向上、個々の開発要員のパフォーマンス向上などを進め、無駄なコストを低減し低採算もしくは不採算のプロジェクトを極力減少させることを重要な方針としております。これにより高収益化を追求し、同時に受注獲得におけるコスト競争力の強化を図ってまいります。 ＜プロダクト事業の展開と拡大＞ 当社グループは、現在７つのプロダクト事業を展開しております。 その内訳は、（１）もともと当社にあったソフト開発技術を活用することで創出したプロダクト－４つ、（２）他社で既に開発され、展開されていたプロダクトの事業譲渡を受け、当社技術を付加したプロダクト－２つ、（３）プロダクトを所有している企業自体を取得し、その企業と当社で技術的にタッグを組み新たなプロダクトを創出したり、当社技術を既存プロダクトに付加することでことで付加価値を高めたプロダクト－１つ（プロダクト自体は多数ありますがセキュリティ事業関連プロダクトを１つとみなしています）。 （１）につきましては、既に開発済みの３つの製品を必要に応じ機能改善等を行うなどし、引き続き粘り強く販売努力を重ねてまいります。（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。（３）につきましては、既に当社技術を活かした製品開発に成功し、早速販売に結び付けるなど相応の成果が出ておりますが、今後は製品開発において更にスピード感を持ち、適時的確な市場への製品投入で、大きな販売成果を獲得してまいりたいと考えております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 情報サービス セキュリティ システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,405,680 3,262,514 16,668,195 16,668,195 セグメント間の内部売上高又は振替高 83,703 83,703 △ 83,703 13,489,383 3,262,514 16,751,898 △ 83,703 16,668,195 セグメント利益 465,534 131,130 596,664 596,664 セグメント資産 7,096,495 753,059 7,849,555 1,346,320 9,195,875 その他の項目 減価償却費 171,742 12,099 183,842 183,842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 149,381 1,570 150,951 150,951 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。