事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 会計事務所事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 （サービス及び販売） 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造及び制作） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 (2) 地方公共団体事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス （サービス及び販売） 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8898文字
(5) 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長戦略予備費の支出を承認する。 (6) 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。 (7) 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。 ４．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （会社法施行規則第100条第1項第4号関連） (1) 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成すると共に、その内容について取締役会の承認を得たのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。 (2) 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。 (3) 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。 (4) 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。 (5) 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。 (6) 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5205文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営方針・経営戦略 当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、経営理念に「顧客への貢献」を掲げ、創業時に会社定款第２条に定めた次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。 1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営 2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営 今日、当社の定款には上記以外の事業目的も追加していますが、これらの事業目的はこの創業来の事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっておりません。 ② 経営環境 わが国経済は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響はあったものの、株価の上昇や消費拡大によって活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。 こうした状況の中、当社グループは、相次ぐ社会環境の変化や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。 当社グループが提供する製品およびサービスには、法令等の改正とＩＣＴの進化が大きな影響を与えます。法令等の改正としては、令和５年10月より開始された消費税インボイス制度や、改正電子帳簿保存法による電子取引データの電子保存の義務化、定額減税制度、その他にも国・地方のデジタル改革の推進や自治体情報システムの標準化・共通化などがありました。また、ＩＣＴの進化としては、クラウドコンピューティング、ＯＳＳの普及、生成ＡＩなどの技術革新があげられます。 当社は、こうした事業環境の変化をいち早く捉え、当社グループの提供する製品およびサービスへと展開することで変化の先頭に立ち、顧客に貢献することが重要であると考えています。 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)「顧客への貢献」に向けたイノベーションの創発 当社の顧客である会計事務所や地方公共団体を取り巻く事業環境は大きく変化しています。また、生産年齢人口の減少に対応するために、デジタル化の推進による生産性向上や業務効率化が欠かせません。当社は最新のＩＣＴを取り入れ、法令に完全準拠しながら、より付加価値の高いシステムを提供することにより、顧客の業務を支援します。そのため今後もシステム開発体制をより強化します。 2)「安全・安心・便利」なデータセンターの運営 当社は会計事務所や中小企業、上場企業、地方公共団体、金融機関、大学、法律事務所など80万件を超えるお客さまに対して、自社が雇用する社員が運用するデータセンターによるクラウドサービスを提供しています。50年以上にわたり培ったノウハウを結集したデータセンターで、お客さまの大切なデータを保管し、事業活動を支援しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14836文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析 ① 全社業績 当連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響はあったものの、株価の上昇や消費拡大によって活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。 一方で、当社グループの顧客においては、度重なる法律・制度の改正により、その実務対応が何度も必要となりました。当社グループはその都度、法律・制度の改正に迅速に対応したシステムと研修サービスを提供し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。 会計事務所事業部門では、消費税インボイス制度下で初めてとなる決算・申告、改正電子帳簿保存法に基づく電子取引の保存義務化への対応、そして本年６月からはじまった定額減税制度への対応など、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）を支援しました。 地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステムを移行できるようシステム開発および移行支援に取り組んでおります。 これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が75,219百万円（前期比4.6％増）、営業利益は15,505百万円（同8.1％増）、経常利益は16,035百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,274百万円（同4.1％増）となりました。 なお、営業利益や経常利益が前期と比較して８％を超えて増加しているにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が4.1％の増加にとどまった理由は、前期において非連結子会社（ＴＫＣ金融保証株式会社）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」（特別利益）として365百万円を計上したことによります。 当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。 ② 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績 1)会計事務所事業部門の営業活動 会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業である中小企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ全国会と密接に連携し、製品やサービスの開発・提供に取り組んでいます。 また上場会社などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等にも各種クラウドサービスを提供しています。 ［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］ a.ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進） 中小企業は、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始、インフレや円安などにより、厳しい経営環境に置かれています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1603文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 会計事務所事業 地方公共 団体事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 48,749 20,357 2,808 71,915 71,915 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,463 2,471 △ 2,471 48,757 20,357 5,272 74,386 △ 2,471 71,915 セグメント利益 11,139 3,059 127 14,326 11 14,338 セグメント資産 29,876 12,162 5,941 47,979 68,377 116,356 その他の項目 減価償却費（注）３ 2,059 1,091 383 3,534 △ 0 3,533 持分法適用会社への投資額 59 59 59 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 2,914 2,784 302 6,002 6,002 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額４百万円等であります。 (2)セグメント資産の調整額68,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産69,439百万円及びセグメント間取引消去額△1,061百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…