事業の内容
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/ 原文長 約1687文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社２社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １ 会計事務所事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 （サービス及び販売） 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造及び制作） 1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.関連会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守 を行っております。 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 ２ 地方公共団体事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス （サービス及び販売） 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。 １．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営 ２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営 この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。 Ⅰ．目標とする経営指標 当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。 短期的経営指標の観点からは、全ての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60％以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、50％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。 また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率（3％以上）、株主資本比率（70％以上）および株主資本利益率（８％以上）を重視しています。 Ⅱ．各部門の対処すべき課題
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
４．全社の対処すべき課題 （１）法令を完全に遵守したシステムの提供 当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。 （２）グループガバナンスシステムの確立 金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規定を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。 （３）働きがいのある組織風土の醸成 「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。 （４）業務継続性の確保 大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。 （５）情報セキュリティに対する取り組み 当社グループは、会計事務所とその関与先、地方公共団体を対象として常に最新のICTの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。 こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を取得しています。 また、ＴＫＣインターネット・サービスセンターでは、これらに加えて平成27年10月12日にクラウド環境における個人情報保護認証「ISO／IEC27018」を、平成29年6月19日にはISMSクラウドサービスセキュリティー認証「ISO／IEC27017」を取得しています。 当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14695文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 Ⅰ 業績 株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が61,621百万円（前期比3.2％増）、営業利益は8,679百万円（前期比1.3％増）、経常利益は8,961百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,158百万円（前期比1.4％増）となりました。 当期の売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は、二期連続で前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。その主な要因として、会計事務所事業部門においてはクラウドサービスが普及したことによるコンピューター・サービス売上高およびソフトウエア売上高が堅調に推移したこと、地方公共団体事業部門においては新たに顧客を獲得したことによりコンピューター・サービス売上高およびソフトウエア売上高が好調に推移したこと、などが挙げられます。 当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。 １．当社グループの通期業績の推移 （１）会計事務所事業部門の売上高の推移 ① 会計事務所事業部門における売上高は43,781百万円（前期比3.4％増）、営業利益は8,501百万円（前期比8.7％増）となりました。 ②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.2％増となりました。これはクラウドサービスによる中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのユーザー数が伸展したことによるものです。 ③ソフトウエア売上高は、前期比6.6％増となりました。これは、平成30年度税制改正における特例事業承継税制の創設などによって「相続税申告関連システム（ＴＰＳ８０００シリーズ）」のユーザー数が伸展したことに加え、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」のユーザー数が伸展したことによるものです。 ④コンサルティング・サービス売上高は、前期比11.9％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。 ⑤ハードウエア売上高は、前期比7.2％減となりました。これはクラウドサービスへの移行増加に伴いサーバー等のハードウエアの需要が減少したことによります。 （２）地方公共団体事業部門の売上高の推移 ① 地方公共団体事業部門における売上高は14,113百万円（前期比2.9％増）、営業利益は3百万円（前期比99.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1654文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 会計事務所事業 地方公共団体事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 42,325 13,717 3,662 59,705 59,705 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,867 1,875 △ 1,875 42,332 13,718 5,530 61,581 △ 1,875 59,705 セグメント利益 7,818 576 166 8,561 8,567 セグメント資産 22,918 9,143 5,813 37,875 47,552 85,428 その他の項目 減価償却費（注）３ 1,068 1,354 294 2,717 △ 0 2,716 持分法適用会社への投資額 272 272 272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 1,855 1,753 553 4,163 △ 0 4,162 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額５百万円、固定資産の調整額△２百万円、棚卸資産の調整額２百万円等であります。 (2)セグメント資産の調整額47,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,896百万円及びセグメント間取引消去額△343百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2108文字
３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 会計事務所事業 43,781 103.4 地方公共団体事業 14,113 102.9 印刷事業 3,726 101.8 合計 61,621 103.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額には消費税等は含まれておりません。 Ⅳ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 １．重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ２．当連結会計年度の 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （１）当社グループの当 連結会計年度の経営成績の分析 「業績等の概要 Ⅰ 業績」をご参照ください。 （２）当社グループの当 連結会計年度の財政状態の分析 ①資産の部について 当連結会計年度末における資産合計は、 90,202百万円 となり、前連結会計年度末 85,428百万円 と比較して 4,773百万円増加 しました。 1)流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、33,961百万円となり、前連結会計年度末30,545百万円と比較して3,415百万円増加しました。 その主な理由は、「現金及び預金」が2,229百万円、「売掛金及び受取手形」が1,135百万円増加したことなどによるものです。 2)固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、56,240百万円となり、前連結会計年度末54,883百万円と比較して、1,357百万円増加しました。 その主な理由は、「建設仮勘定」が310百万円、「ソフトウエア仮勘定」が278百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が1,372百万円、「投資有価証券」が367百万円、「ソフトウエア」が176百万円増加したことなどによるものです。…