事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1674文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １ 会計事務所事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 （サービス及び販売） 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造及び制作） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守 を行っております。 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。 ２ 地方公共団体事業 主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ 1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス （サービス及び販売） 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8210文字
(5) 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長戦略予備費の支出を承認する。 (6) 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。 (7) 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。 ４．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （会社法施行規則第100条第1項第4号関連） (1) 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成すると共に、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。 (2) 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。 (3) 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。 (4) 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。 (5) 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。 (6) 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。 ５．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①法令を完全に遵守したシステムの提供 当社グループは、関連法令に完全に準拠し、最新のＩＣＴを活用して開発したシステムを提供することによって、会計事務所および地方公共団体の業務を支援しています。このため、当社グループにおいては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制をより強化していきます。 ②グループ・ガバナンス・システムの確立 金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規定を体系的にまとめ、グループ・ガバナンス・システムの向上に取り組みます。 特に、令和元年６月に経済産業省が策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に対応したグループ・ガバナンス体制を構築し運用開始しております。 ③働きがいのある組織風土の醸成 当社グループは、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、当社の経営理念である「顧客への貢献」の実現のため従業員の能力開発の支援、「働きがいのある組織風土」の醸成に取り組みます。 ④業務継続性の確保 大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合、全ての顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、サービスの強化・拡充に取り組みます。 ⑤システム障害時の迅速な対応 万一にも当社システムに障害が発生した場合は、障害に該当するユーザーを特定して障害の内容と対処方法を通知すると共に、「１００％顧客救援」の方針のもとに復旧を迅速に支援する体制づくりに努めています。 ⑥情報セキュリティーに対する取り組み 当社グループは、会計事務所とその関与先企業、ならびに地方公共団体に対して、常に最新のＩＣＴの活用による各種情報サービスを提供しています。情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務と考えています。 こうした認識の下、当社では顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただける技術的環境を整備するために、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を取得しています。 また、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）では、これらに加えて平成27年10月12日にクラウド環境における個人情報保護認証「ISO／IEC27018」を、平成29年６月19日にはISMSクラウドサービスセキュリティー認証「ISO／IEC27017」を取得しています。 当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約17771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 Ⅰ 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析 １.全社業績 当連結会計年度（令和元年10月１日～令和２年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、緩やかな成長基調でスタートしたものの、コロナウイルスの世界的な流行の影響によって極めて厳しい状況となりました。コロナウイルスの収束を見通せない中、わが国経済の先行きは不透明であり、当社の顧客である会計事務所、その関与先である中小企業、地方公共団体等への影響も長期化することが予想されます。 このような状況の中、当社は顧客の支援に全力を傾注する方針を掲げて、システム開発やサービスの提供に努めてまいりました。 会計事務所事業部門では、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、業績が悪化した関与先企業の資金繰りと経営助言を行うための支援を行いました。また、 ＴＫＣ会員が関与先企業からの委託にもとづいて決算書等を電子申告と同時に金融機関に開示する「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及に努めました。 地方公共団体事業部門では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）として実施された「特別定額給付金」と「子育て世帯への臨時特別給付金」の申請・受付手続き事務の支援を行いました。また、幼児教育・保育の無償化にかかるシステムの改修および健康保険法におけるオンライン資格確認（マイナンバーカード保険証利用等）にかかるシステム改修等を受託・実施しています。 これらの活動の結果、ＴＫＣグループの当期における経営成績は、 売上高が 67,814百万円（前期比2.6％増）、営業利益は11,381百万円（前期比21.8％増）、経常利益は11,685百万円（前期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,821百万円（前期比16.4％増）となりました。 当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。 ２ ． 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績 (1) 会計事務所事業部門の営業活動 会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）１万1,400名（令和２年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。 ＴＫＣ全国会は、昭和46年に創設され、次の六つの事業目的を掲げて活動しています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1602文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 会計事務所事業 地方公共 団体事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 45,899 16,413 3,808 66,120 66,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,118 2,126 △ 2,126 45,907 16,413 5,926 68,247 △ 2,126 66,120 セグメント利益 8,725 425 189 9,339 9,347 セグメント資産 27,589 12,051 6,343 45,984 51,005 96,989 その他の項目 減価償却費（注）３ 1,325 1,341 341 3,008 △ 1 3,006 持分法適用会社への投資額 100 100 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 1,515 1,450 1,472 4,438 4,438 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、固定資産の調整額１百万円等であります。 (2)セグメント資産の調整額51,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産51,452百万円及びセグメント間取引消去額△447百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約881文字
３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） 会計事務所事業 47,150 102.7 地方公共団体事業 17,377 105.9 印刷事業 3,286 86.3 合計 67,814 102.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額には消費税等は含まれておりません。 Ⅲ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 １．重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ２． 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ３．当社グループの 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金は、自己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、充分な流動性を確保していると考えております。 また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施しております。