事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 [ガス事業] 広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。 都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託している。 ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売している。 ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。 また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。 広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。 [ＬＰＧ事業] ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。 また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。 広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。 [上記掲載以外の主な関係会社] 広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ [その他] 広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。 ㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略 当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えている。 ロシアのウクライナ侵攻に関連し、まずは当面の確実な原料調達に向けて最大限努力する。中長期的には、原料購入先の更なる多様化を図り、調達の安定化に努める。 また、ガス・電力市場の小売全面自由化による競争激化に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の進展やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等のデジタル技術を用いたビジネスモデルの変革により、産業構造の大きな変化が見込まれる等、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えている。 このような状況のもと、当社グループは「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビジョン」という。) の実現に向けた取組みを着実に進めており、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「広島ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の実現へ挑戦していく。 ＜2022年度中期経営計画方針＞ 2022年度広島ガスグループ中期経営計画では、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。 2022年度広島ガスグループ中期経営計画の基本方針と方策は次のとおりである。 ① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る。 ・お客さま先の低・脱炭素化に資する石油・石炭からの燃料転換によるガス販売量の拡大 ・カーボンニュートラルＬＮＧの調達及び提案による社会ニーズへの対応 ・低廉・安定かつフレキシビリティのある原料調達の継続と更なる推進 ・自社のグリーン電力化を手始めに、お客さまに選ばれるエネルギーラインアップの拡充及び普及拡大 ② 環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策を推進する。 ・海田バイオマス発電所を軸とした、再生可能エネルギーの導入加速とそれを補完する森林保全等による ＣＯ2削減への貢献 ・エネルギー効率の高い分散型エネルギーシステムの普及拡大 ③ デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略 当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えている。 ロシアのウクライナ侵攻に関連し、まずは当面の確実な原料調達に向けて最大限努力する。中長期的には、原料購入先の更なる多様化を図り、調達の安定化に努める。 また、ガス・電力市場の小売全面自由化による競争激化に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の進展やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等のデジタル技術を用いたビジネスモデルの変革により、産業構造の大きな変化が見込まれる等、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えている。 このような状況のもと、当社グループは「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビジョン」という。) の実現に向けた取組みを着実に進めており、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「広島ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの取り組み」の実現へ挑戦していく。 ＜2022年度中期経営計画方針＞ 2022年度広島ガスグループ中期経営計画では、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。 2022年度広島ガスグループ中期経営計画の基本方針と方策は次のとおりである。 ① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る。 ・お客さま先の低・脱炭素化に資する石油・石炭からの燃料転換によるガス販売量の拡大 ・カーボンニュートラルＬＮＧの調達及び提案による社会ニーズへの対応 ・低廉・安定かつフレキシビリティのある原料調達の継続と更なる推進 ・自社のグリーン電力化を手始めに、お客さまに選ばれるエネルギーラインアップの拡充及び普及拡大 ② 環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策を推進する。 ・海田バイオマス発電所を軸とした、再生可能エネルギーの導入加速とそれを補完する森林保全等による ＣＯ2削減への貢献 ・エネルギー効率の高い分散型エネルギーシステムの普及拡大 ③ デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6730文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載している。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、設備投資等に一部持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり等、引き続き先行き不透明な状況で推移した。 エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 (ⅰ) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 8,325百万円増加 の 123,802百万円 となった。 負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 3,063百万円増加 の 58,735百万円 となった。 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 5,262百万円増加 の 65,067百万円 となった。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し、 50.0％ となった。 (ⅱ) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ 4.8％増加 の 76,802百万円 となった。 利益については、営業利益は、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ 2.6％減少 の 3,207百万円 、これに営業外損益を加えた経常利益は、持分法による投資利益の増加等により 33.1％増加 の 4,616百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等により 30.5％減少 の 3,662百万円 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1493文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ ガス事業 ＬＰＧ事業 売上高 外部顧客への売上高 57,628 13,567 71,196 2,054 73,250 73,250 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,065 179 1,245 1,058 2,303 △ 2,303 58,694 13,747 72,441 3,112 75,554 △ 2,303 73,250 セグメント利益又は損失(△) 2,532 453 2,986 △ 9 2,976 317 3,293 セグメント資産 98,149 19,340 117,490 1,292 118,782 △ 3,305 115,477 その他の項目 減価償却費 6,742 636 7,379 15 7,395 △ 34 7,360 持分法適用会社への投資額 5,756 1,736 7,493 7,493 7,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,630 514 7,144 11 7,156 △ 8 7,147 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益又は損失の調整額 317百万円 、セグメント資産の調整額 △3,305百万円 、減価償却費の調整額 △34百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △8百万円 は、連結消去等である。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…