事業の内容
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/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社70社及び関連会社46社(2023年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは、当連結会計年度より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。 各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業 九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。 (3) 海外事業 海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。 (4) その他エネルギーサービス事業 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。 (5) ＩＣＴサービス事業 データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。 (6) 都市開発事業 都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 〔事業系統図〕 当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2538文字
３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み 戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化 エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。 ○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。 再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を図っていく。 原子力発電については、ＣＯ ２ 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の確保を大前提として最大限活用していく。原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組むとともに、川内原子力発電所の運転期間延長認可取得に向けた対応などを着実に進めていく。また、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。 火力発電については、最新鋭のＬＮＧ火力発電所の開発や、非効率石炭火力のフェードアウト対応に加え、水素・アンモニアの混焼に必要な技術の確立やサプライチェーンの構築など、環境面やコスト競争力、供給安定性のバランスを追求しつつ活用していく。 電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や燃料調達等を徹底するとともに、電力販売については、競争環境や、社会全体の環境意識の高まりを踏まえ、引き続きお客さまにお選びいただけるよう、エネルギーサービスの充実を図っていく。 ○ 送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、公平性・透明性・中立性の確保に重きを置いた運営に努めていく。そのうえで、安定供給とコスト低減の両立を実現するとともに、再生可能エネルギーの最大限の受入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進していく。また、これまで培った技術力や資産などを活用し、事業領域の拡大に取り組んでいく。 ○ 海外事業については、不安定な世界情勢や資源価格の大幅な変動などの多様化するリスクの見極めを行いつつ、当社がこれまで蓄積したノウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図り、一層の収益拡大を目指していく。 戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創 地域・社会の課題解決に向けて、グループの強みやエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮できる都市開発やＩＣＴサービス等の事業に加え、新規事業・サービスの創出にも取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 なお、当社は、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。また、2023年４月、当社と九州電力送配電株式会社は、非常災害時等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会社が所有するシステムを当社従業員が使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧していたことが判明した件について、経済産業省より業務改善命令等を受領した。これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。 １ 経営環境 世界情勢の不安定化に伴う燃料価格の高騰、電力需給のひっ迫などが発生し、人々の生活や社会経済活動を支える電力を低廉かつ安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。 また、世界的な脱炭素の潮流は、国内ではクリーンエネルギー中心の社会経済や産業構造への転換に向けた動きとして、2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」にも色濃く反映されている。 当社グループは、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス排出削減目標」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。 さらに、デジタル技術の進展に伴うお客さまニーズの多様化や柔軟な働き方に対応すべく、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるビジネスモデルや業務プロセスの抜本的変革が必要不可欠となるなど、現在の経営環境は大きな転換期にある。また、企業の価値創出の原動力として、人的資本経営の重要性がより一層高まっている。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7891文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇のなか、感染拡大防止と経済活動の両立等による個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直している。九州経済も、同様に個人消費が回復するとともに、輸出・生産について自動車生産が回復するなど、総じて持ち直している。 当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて、グループ全体が更に一体感を増し、国内電気事業をはじめ、海外事業・ＩＣＴサービス事業・都市開発事業など、様々な分野において挑戦を加速してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを着実に進めるとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んできた。 当連結会計年度の業績については、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生したこと に加え、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したことなどから、赤字となった。 当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少していることなどにより、前連結会計年度に比べ3.6％減の765億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、8.9％増の194億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は1.3％減の960億kＷhとなった。 小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。 当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ 4,779 億円増( ＋27.4％ )の ２兆2,213億円 、経常収益は 4,834億円 増(＋ 27.4％ )の２兆2,461億円となった。 支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は 6,024億円 増(＋34.8％)の２兆3,327億円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2969文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギーサービス事業 ＩＣＴ サービス事業 都市開発事業 国内電気事業 海外事業 その他 エネルギーサービス 事業 発電・ 販売事業 送配電 事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 1,382,809 171,728 1,255 77,125 80,539 8,169 1,721,627 3,892 1,725,519 1,725,519 その他の収益 847 7,652 3,063 92 565 5,569 17,790 17,790 17,790 外部顧客への 売上高 1,383,657 179,380 4,318 77,217 81,105 13,738 1,739,418 3,892 1,743,310 1,743,310 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 133,919 418,963 13 117,096 31,364 11,176 712,533 5,061 717,595 △ 717,595 1,517,576 598,343 4,332 194,314 112,470 24,915 2,451,951 8,954 2,460,905 △ 717,595 1,743,310 セグメント利益 又は損失(△) △ 2,977 7,183 2,448 18,896 6,105 3,275 34,931 986 35,918 △ 3,533 32,384 セグメント資産 4,250,212 1,924,633 177,006 436,341 206,428 138,854 7,133,476 15,378 7,148,854 △ 1,806,504 5,342,350 その他の項目 減価償却費 (核燃料減損額を含む) 115,008 71,798 26 12,276 24,079 3,056 226,245 338 226,583 △ 1,289 225,293 受取利息 9,488 22 609 76 25 10,226 10,226 △ 9,397 829 支払利息 21,834 9,209 1,933 1,114 169 112 34,375 65 34,440 △ 9,397 25,043 持分法投資利益 又は損失(△) 3,541 4,354 39 △ 122 7,813 144 7,957 △ 340 7,617 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 155,422 117,934 79 11,383 27,267 5,592 317,680 2…