事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。 各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業 九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。 (3) 海外事業 海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。 (4) その他エネルギーサービス事業 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。 (5) ＩＣＴサービス事業 データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。 (6) 都市開発事業 不動産開発・運営事業、官民連携事業 を主たる事業とする。 〔事業系統図〕 当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。 (注) １ ㈱クラフティアは、2025年10月１日付で㈱九電工から社名を変更したものである 。 ２ ㈱ ＱＴｎｅｔ は、㈱ 戦国 を 2026年４月１日付 で吸収合併している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３ 中長期的な経営戦略の実現に向けたグループ重点戦略 Ⅰ カーボンマイナスへの挑戦 電化の進展、半導体工場・データセンターの新設により電力需要は大きく増加し、低・脱炭素の電気に対する期待は今後より一層高まっていく。 当社グループは、電気事業をはじめとする各事業のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を極力抑制し、加えて社会全体のＧＨＧ排出削減へ貢献し、社会の期待に応えていく。これにより、「ＧＨＧ排出量」＜「ＧＨＧ排出削減貢献量」のカーボンマイナスを2050年よりできるだけ早期に実現する。 Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化 お客さまの事業・生活の「低・脱炭素化」「効率化・最適化」「強靭化」に役立つソリューションを、更に強化・充実していく。各事業領域でプラットフォーム型ビジネスを展開し、他事業者の商品・サービスも取扱うことでソリューションの提供領域を拡大する。これにより、新たな技術・ビジネスの創出に資するデータや、お客さまのニーズ把握に資する顧客情報を蓄積していく。 将来的には、上記データを事業横断的に活用し、ソリューションを更に高度化させていく。加えて、お客さまの潜在ニーズを把握し、お客さまニーズにマッチしたソリューションを提供し、「快適で、そして環境にやさしい」社会の実現に貢献していく。 Ⅲ 地域共創による価値創造と成長 九州の地場企業として、地域ニーズ・課題の把握・解決に向け、幅広い専門力（エネルギー、ＩＣＴ、都市開発等）と地域とのネットワーク・信頼関係をベースに、地域共創ビジネスを推進する。また、環境性の高い電気等の九州の強みを活かし、海外も含めデータセンターや半導体産業をはじめとした企業の誘致を推進する。 地域社会の発展と暮らしの充実を図り、エネルギー需要やサービス機会を増大させることにより、当社グループの成長につなげていく。そして、地域共創の取組みを更に充実していくことで、地域とともに持続的に成長していく。 Ⅳ 価値創出に向けた人的資本経営 少子高齢化による労働力人口の減少や、働き手の価値観の多様化が進展するなかでも、経営ビジョンを実現するため、各事業に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成など、ＤＥ＆Ｉを推進していく。 また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力を磨き、活かし、活躍していくためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、個人の思いを起点に価値創出につなげる組織マネジメントへの進化に取り組む。 これらの基盤である安全を最優先とした事業運営など、従業員が安心して働くための環境整備も更に進め、従業員エンゲージメント及び生産性を高め、人と組織が共に成長し、持続的な価値創出につなげる人的資本経営を推進していく。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 １ 経営環境 中東地域における紛争など、世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。 また、当社グループは、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の方向性も踏まえ、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。 加えて、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や、少子高齢化による労働力人口の減少、仕事に対する価値観の多様化など、現在の経営環境は大きな転換期にある。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。 当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2035」の実現に向け、総合エネルギーサービス事業(発電・小売・送配電)と成長事業(再エネ・海外・ＩＣＴサービス・都市開発)の両軸での持続的な利益成長を目指し、様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。 当連結会計年度の業績については、小売販売電力量の減少 はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となった。 当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3％減の686億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより16.9％増の296億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は2.7％減の983億kＷhとなった。 小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。 当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ 1,096億円減 ( △4.7％ )の ２兆2,472億円 、経常収益は 1,071億円減 ( △4.5％ )の ２兆2,891億円 となった。 支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は 1,195億円減 ( △5.4％ )の ２兆820億円 となった。 以上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益は 123億円増 ( ＋6.4％ )の 2,070億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 257億円増 ( ＋20.0％ )の 1,545億円 となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度( 2024年４月１日 から 2025年３月31日 まで) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギーサービス事業 ＩＣＴ サービス 事業 都市開発事業 国内電気事業 海外事業 その他 エネルギーサービス 事業 発電・ 販売事業 送配電 事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 1,770,155 240,051 1,831 133,371 94,749 10,326 2,250,485 4,108 2,254,594 2,254,594 その他の収益 (注)４ 75,921 15,127 2,590 416 937 7,245 102,239 102,239 102,239 外部顧客への 売上高 1,846,076 255,178 4,421 133,788 95,687 17,571 2,352,724 4,108 2,356,833 2,356,833 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 166,449 492,718 190,482 42,199 11,022 902,875 5,552 908,427 △ 908,427 2,012,526 747,897 4,423 324,270 137,886 28,594 3,255,599 9,661 3,265,260 △ 908,427 2,356,833 セグメント利益 114,430 26,612 8,862 33,215 10,567 3,444 197,133 566 197,700 △ 3,030 194,669 セグメント資産 4,433,474 2,052,010 243,141 555,109 223,031 193,781 7,700,548 16,330 7,716,878 △ 1,942,853 5,774,025 その他の項目 減価償却費 (核燃料減損額を含む) 122,720 85,141 37 13,547 27,810 3,613 252,870 401 253,272 △ 2,626 250,646 受取利息 16,199 33 2,578 1,081 20 134 20,048 20,053 △ 12,821 7,232 支払利息 24,849 11,696 1,806 3,912 318 207 42,790 58 42,848 △ 12,821 30,027 持分法投資利益 又は損失(△) 12,331 7,332 207 260 20,133 △ 86 20,047 △ 314 19,733 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,356 132,694 25…