事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約314文字
(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2024年３月31日現在の関係会社数：187社（うち連結子会社90社、非連結子会社10社、関連会社87社）］ 当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2) 当社および当社の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2581文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 （１）経営理念 これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。 この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。 （２）ゼロカーボンビジョン2050 国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループ は「関西電力グル ープ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO 2 排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。 また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。 これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにＧＨＧ排出量目標を設定するなど、取組みを加速させている。 今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO 2 排出量を削減していく。 引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2581文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 （１）経営理念 これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。 この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。 （２）ゼロカーボンビジョン2050 国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループ は「関西電力グル ープ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO 2 排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。 また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。 これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにＧＨＧ排出量目標を設定するなど、取組みを加速させている。 今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO 2 排出量を削減していく。 引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2673文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ＜経営成績等の状況の概要＞ (1) 経営成績 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢を受けた燃料市況の不安定化に加え、脱炭素化の潮流やデジタル化の急進により、先行き不透明な状況が続いている。こうした中において、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」の取組みを着実に進捗させ、長年取り組んできた原子力７基体制を実現するとともにコスト構造改革等による成果が表れてきている。 当連結会計年度の小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、 1,172億kWh と前連結会計年度に比べて 5.1％増加 した。その内訳を見ると、「電灯」については、 314億kWh と前連結会計年度に比べて 1.7％増加した 。また、「電力」については、 858億kWh と前連結会計年度に比べて 6.4％増加した 。 収入面では、販売電力料が増加したことなどから、売上高は 4,059,378百万円 と、前連結会計年度に比べて 107,494百万円の増収 （ ＋2.7％ ）となった。 支出面では原子力利用率の上昇や燃料価格の低下などにより火力燃料費や他社購入電力料が減少したことなどから、営業費用は 3,330,442百万円 と、前連結会計年度に比べて 673,498百万円の減少 （ △16.8％ ）となった。 この結果、当連結会計年度の 営業利益は728,935百万円 と、前連結会計年度に比べて 780,992百万円の増益 、 経常利益は765,970百万円 と、前連結会計年度に比べて 772,636百万円の増益 となった。 また、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、126,495百万円を特別損失に計上したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益は441,870百万円 と、前連結会計年度に比べて 424,191百万円の増益 （＋2,399.3％）となった。 セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。 セグメント 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 比較増減 金額(百万円) 金額(百万円) 増減金額 (百万円) 増減率 (％) エネルギー事業 売上高 3,462,114 3,539,199 77,084 2.2 経常費用 3,588,966 3,053,856 △535,109 △14.9 セグメント損益 △27,405 583,867 611,273 送配電事業 売上高 1,138,438 1,016,276 △122,162 △10.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1217文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,988百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。 (2) セグメント資産の調整額 △2,756,971百万円 は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額 △4,017百万円 は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額 △10,265百万円 は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額 △10,189百万円 は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △6,915百万円 は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。 ３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めてい ない。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,335,680 341,880 225,369 156,447 4,059,378 4,059,378 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 203,519 674,395 76,011 38,574 992,500 △ 992,500 3,539,199 1,016,276 301,381 195,022 5,051,879 △ 992,500 4,059,378 セグメント利益 583,867 124,083 47,492 22,389 777,832 △ 11,862 765,970 セグメント資産 8,065,610 2,657,993 332,086 833,001 11,888,691 △ 2,855,774 9,032,917 その他の項目 減価償却費 168,489 107,705 43,261 12,027 331,484 △ 4,185 327,298 受取利息 17,017 75 405 17,499 △ 11,446 6,053 支払利息 29,059 9,721 203 1,506 40,490 △ 11,431 29,059 持分法投資利益 23,629 23,629 23,629 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 204,259 146,829 41,125 66,397 458,612 △ 5,023 453,589 持分法適用会社 への投資額 511,779 511,779 511,779 （注…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約7923文字
(2) 販売実績 ① 総販売電力量 2022年度 (2022年４月～ 2023年３月) (百万kWh) 2023年度 (2023年４月～ 2024年３月) (百万kWh) 前年度比 (％) 総 販 売 電 力 量 (小売、他社 計) 127,096 134,710 106.0 小 売 販 売 電 力 量 111,565 117,246 105.1 電 灯 30,904 31,416 101.7 電 力 80,661 85,830 106.4 他 社 販 売 電 力 量 15,531 17,464 112.4 (注) １ 総販売電力量は、提出日（2024年６月27日）現在において把握している電力量を記載している。 ２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ② 料金収入 2022年度 (2022年４月～ 2023年３月) (百万円) 2023年度 (2023年４月～ 2024年３月) (百万円) 前年度比 (％) 電 灯 料 ・ 電 力 料 2,344,605 2,297,974 98.0 電 灯 料 751,756 643,998 85.7 電 力 料 1,592,848 1,653,975 103.8 他 社 販 売 電 力 料 411,907 346,536 84.1 (3) 生産能力 自社発電認可最大出力 区分 水力 (kW) 火力 (kW) 原子力 (kW) 新エネルギー (kW) 合計 (kW) 2023年３月31日 現在 8,248,215 13,816,400 6,578,000 11,000 28,653,615 2024年３月31日 現在 8,258,515 13,001,000 6,578,000 11,000 27,848,515 (4) 資材の状況 主要燃料の受払状況 区分 重油(kl) 原油(kl) ＬＮＧ(t) 石炭(t) 2022年３月末在庫量 131,319 34,742 287,693 315,067 2022年度 受入量 821,936 214,710 5,356,024 3,666,959 払出量 835,423 183,261 5,350,041 3,536,689 2023年３月末在庫量 117,831 66,190 293,676 445,337 2023年度 受入量 143,751 40,045 4,915,331 3,564,322 払出量 127,078 45,904 4,995,471 3,716,206 2024年３月末在庫量 134,505 60,331 213,536 293,453 (注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。…