事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 (1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2021年３月31日現在の関係会社数：166社（うち連結子会社86社、非連結子会社11社、関連会社69社）］ 当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2）当社及び当社の関係会社の事業系統図 （注）１ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。 ２ 当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分に変更している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針、経営環境 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出した。 その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目を実行に移すなど、再発防止に向けた取組みにグループの総力を結集して取り組んできた。また、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日および2021年３月２日に経済産業大臣へ報告した。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。 この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月には、新たに「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。今後、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めていく。 また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画である「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組み、成長軌道にのせていく。 （経営理念） これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、本年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を新たに策定した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針、経営環境 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出した。 その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目を実行に移すなど、再発防止に向けた取組みにグループの総力を結集して取り組んできた。また、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日および2021年３月２日に経済産業大臣へ報告した。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。 この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月には、新たに「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。今後、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めていく。 また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画である「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組み、成長軌道にのせていく。 （経営理念） これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、本年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を新たに策定した。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7508文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）経営成績 当連結会計年度の当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」に掲げた諸施策に、グループの総力を結集して取り組んできた。 当連結会計年度の小売販売電力量は、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、1,023億3千万kWhと前連結会計年度に比べて9.4％減少した。その内訳を見ると、「電灯」については、340億1千万kWhと前連結会計年度を2.3％下回った。また、「電力」については、683億2千万kWhと前連結会計年度を12.6％下回った。 収入面では、今冬の電力需給ひっ迫の影響により、送配電事業における託送収益やガス・その他エネルギー事業の売上が増加したものの、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,092,398百万円と、前連結会計年度に比べて91,861百万円の減収（△2.9％）となった。 一方、支出面では、送配電事業における需給調整に伴う費用やガス・その他エネルギー事業における売上増加に伴う費用が増加したものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、原子力利用率は低下したものの、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は2,946,652百万円と、前連結会計年度に比べて30,651百万円の減少（△1.0％）となった。 この結果、当連結会計年度の営業利益は145,746百万円と、前連結会計年度に比べて61,209百万円の減益（△29.6％）、経常利益は153,850百万円と、前連結会計年度に比べて57,691百万円の減益（△27.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は108,978百万円と、前連結会計年度に比べて21,024百万円の減益（△16.2％）となった。 セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、以下の前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。 セグメント 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 比較増減 金額（百万円） 金額（百万円） 増減金額 （百万円） 増減率 （％） 発電・販売事業 売上高 2,436,477 2,202,805 △233,672 △9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2697文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 総合エネルギー・送配電事業 情報通信 事業 生活・ビ ジネスソ リューシ ョン事業 発電・販売事業 送配電事業 ガス・その 他エネル ギー事業 小計 売上高 外部顧客への 売上高 2,287,105 248,789 303,312 2,839,207 220,347 124,704 3,184,259 3,184,259 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 149,372 619,470 193,719 962,562 70,338 48,650 1,081,551 △ 1,081,551 2,436,477 868,260 497,032 3,801,769 290,686 173,354 4,265,811 △ 1,081,551 3,184,259 セグメント利益 59,023 71,798 37,076 167,898 34,142 20,574 222,615 △ 11,073 211,541 セグメント資産 5,607,972 2,529,183 1,161,519 9,298,675 356,308 675,924 10,330,908 △ 2,718,178 7,612,729 その他の項目 減価償却費 84,985 104,085 23,873 212,944 53,949 9,296 276,189 △ 4,217 271,972 受取利息 12,090 74 1,883 14,048 132 14,186 △ 12,144 2,042 支払利息 22,804 10,777 2,997 36,579 494 685 37,759 △ 11,883 25,875 持分法投資 利益 13,872 13,872 13,872 13,872 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注３) 313,780 133,233 40,443 487,456 41,179 51,325 579,961 △ 18,021 561,939 持分法適用会 社への投資額 273,788 273,788 273,788 273,788 （注）１ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△11,073百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△2,718,178百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△4,217百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額△12,144百万円は、セグメント間取引消去である。…