配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり64円00銭の配当予定としております。すでに１株当たり60円00銭の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり124円00銭となり、当事業年度の配当性向（連結）は47.6％となる予定です。 内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年10月25日 2,856 60.0 取締役会決議 2025年６月12日 3,013 64.0 定時株主総会決議（予定） （注）１．2024年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．2025年６月12日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電気通信事業 521 ( 145 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 325 （ 64 ） 39.2 9.7 7,236,404 （注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者35名を含み、当社から社外への出向者13名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 15.1 100.0 74.8 72.8 79.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 OTNet株式会社 6.7 133.3 67.8 66.4 88.7 （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると考えており、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、経営の効率化と透明性および公平性を担保し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めてまいります。 また、当社は、社是・経営の理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「沖縄セルラー・コアバリュー」及び「沖縄セルラーフィロソフィ」を制定し、会社全体での理念の共有活動を推進しています。 「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「沖縄セルラー・コアバリュー」・「沖縄セルラーフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、会社全体でコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。また、取締役及び監査役の選解任等及び取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、更なるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。 取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役執行役員専務 丸米郁男、取締役執行役員常務 國吉博樹、取締役執行役員 上地球二、社外取締役 小禄邦男、社外取締役 阿波連光、取締役 田中孝司、取締役 中山朋子の取締役８名（うち社外取締役２名）（2025年６月10日現在）で構成され、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。 なお、2025年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役執行役員専務 丸米郁男、取締役執行役員常務 國吉博樹、取締役執行役員 上地球二、社外取締役 阿波連光、社外取締役 渕辺美紀、社外取締役 与儀達樹、取締役 髙橋誠、取締役 中山朋子の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成される予定であります。 監査役会は、常勤監査役 増田晴彦、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手苅義男、社外監査役 渕辺美紀の社外監査役３名を含む４名（2025年６月10日現在）で構成されており、監査役は取締役会に出席しております。また常勤監査役は、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 25,071,582 53.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,187,300 2.52 沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 944,000 2.00 琉球放送株式会社 沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号 944,000 2.00 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ 762,200 1.62 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング 565,704 1.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 462,900 0.98 株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 439,600 0.93 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 377,287 0.80 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 369,630 0.78 31,124,203 66.10 （注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,131,100 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 392,500