配当政策
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり35円00銭の配当予定としております。すでに１株当たり64円00銭（株式分割前）の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり99円00銭となり、当事業年度の配当性向（連結）は47.2％となる予定です。なお、当社は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たりの中間配当額については当該株式分割前の金額であります。 内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,230百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月11日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年10月24日 2,983 64.0 取締役会決議 2026年６月11日 3,230 35.0 定時株主総会決議（予定） （注）１．2025年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．2026年６月11日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1930文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電気通信事業 545 ( 165 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 347 （ 70 ） 39.2 9.4 7,200,451 △ 0.5 （注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者35名を含み、当社から社外への出向者13名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 １．提出会社 当社は、女性管理職比率の向上を重要な人的資本指標の一つとして位置付けており、2030年度に30％の達成を目標としています。 男性労働者の育児休業取得率については、制度周知及び取得しやすい職場環境整備を進めた結果、高水準を維持しています。 労働者の男女の賃金差異については、管理職比率、職種構成、勤続年数構成等の影響を受けるため、今後も女性登用の推進及び多様なキャリア形成支援を通じて改善に取り組んでいきます。 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 18.3 100.0 78.5 76.1 76.2 （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5166文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると考えており、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、経営の効率化と透明性および公平性を担保し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めてまいります。 また、当社は、社是・経営の理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「沖縄セルラー・コアバリュー」及び「沖縄セルラーフィロソフィ」を制定し、会社全体での理念の共有活動を推進しています。 「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「沖縄セルラー・コアバリュー」・「沖縄セルラーフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、会社全体でコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。また、取締役及び監査役の選解任等及び取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、更なるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。 取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役執行役員専務 丸米郁男、取締役執行役員常務 國吉博樹、取締役執行役員 上地球二、社外取締役 阿波連光、社外取締役 渕辺美紀、社外取締役 与儀達樹、取締役 髙橋誠、取締役 中山朋子の取締役９名（うち社外取締役３名）（2026年６月９日現在）で構成され、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。 なお、2026年６月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役執行役員専務 上地球二、取締役執行役員 海崎文孝、社外取締役 阿波連光、社外取締役 渕辺美紀、社外取締役 与儀達樹、取締役 髙橋誠、取締役 門脇誠の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成される予定であります。 監査役会は、常勤監査役 増田晴彦、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手苅義男、社外監査役 中山恭子の社外監査役３名を含む４名（2026年６月９日現在）で構成されており、で構成されており、監査役は取締役会に出席しております。また常勤監査役は、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約952文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 50,143,164 54.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 2,187,300 2.37 沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 1,888,000 2.05 琉球放送株式会社 沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号 1,888,000 2.05 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング 1,159,199 1.26 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ 1,130,800 1.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,049,800 1.14 ＢＢＨ ＦＯＲ ＢＢＨＴＳＩＬ ＮＥＵＢＥＲＧＥＲ ＢＥＲＭＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤＳ ＰＬＣ－ＮＥＵＢＥＲＧＥＲ ＢＥＲＭＡＮ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ３２ ＭＯＬＥＳＷＯＲＴＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＤＵＢＬＩＮ ２， Ｄ０２ Ｙ５１２ ＩＲＥＬＡＮＤ 760,000 0.82 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 698,928 0.76 沖縄セルラー電話社員持株会 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 696,100 0.75 61,601,291 66.74 （注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,126,200 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 906,100