事業の内容
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/ 原文長 約8814文字
３【事業の内容】 （１）事業の内容 当社の企業集団は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、 UQモバイル沖縄株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI 株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております 。 事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （２）事業に係る法規制 当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。 ①電気通信事業法 ａ．電気通信事業の登録（第９条） 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。 ｂ．変更登録等（第13条） 第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。 ｃ．登録の取消し（第14条） 総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。 ・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。 ・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。 ・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。 ｄ．電気通信事業の届出（第16条） イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ｅ．承継（第17条） イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１ ） 経営方針 当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。 また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。 （２ ） 経営戦略等及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が困難となり、市場の同質化が進む一方で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。 競争軸も従来の通信分野から、通信以外の分野を含む幅広い領域にシフトしており、通信各社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと想定されます。 そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を活かし、各種サービス（au携帯電話、UQmobile、auひかりちゅら）をお客様のニーズに合わせてご提供するとともに、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。 また、データセンター・オフィスビルや海底ケーブルといった新たな成長分野にも積極的に投資し、収益の拡大に向けて取り組んでまいります。 今後も経営環境の変化に迅速に対応し、当社の経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。 （３ ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。 （４ ） 経営 環境 情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。 さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１ ） 経営方針 当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。 また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。 （２ ） 経営戦略等及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が困難となり、市場の同質化が進む一方で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。 競争軸も従来の通信分野から、通信以外の分野を含む幅広い領域にシフトしており、通信各社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと想定されます。 そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を活かし、各種サービス（au携帯電話、UQmobile、auひかりちゅら）をお客様のニーズに合わせてご提供するとともに、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。 また、データセンター・オフィスビルや海底ケーブルといった新たな成長分野にも積極的に投資し、収益の拡大に向けて取り組んでまいります。 今後も経営環境の変化に迅速に対応し、当社の経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。 （３ ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。 （４ ） 経営 環境 情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO事業者による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。 さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7110文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 わが国経済は、 輸出や生産の一部で弱さがみられるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております 。 当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光が好調に推移していることに加え、公共投資も底堅く推移しており、全体として拡大しております 。 情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化 や、MVNO事業者に よる格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、非通信事業へサービスを拡大するなど、転換期を迎えております。 さらに、IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は大きく変化してお ります 。 このような情勢のもと、当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社のグループ会社を 含めた経営成績は、以下のとおりであります 。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 増減 増減率（％） 営業収益（百万円） 65,176 67,013 1,837 2.8 営業費用（百万円） 52,727 54,064 1,336 2.5 営業利益（百万円） 12,449 12,949 500 4.0 経常利益（百万円） 12,511 13,113 601 4.8 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 8,645 9,326 681 7.9 当期における営業収益については、端末販売収入が増加したことや、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比1,837百万円増加（2.8％増）の67,013百万円となりました。 営業費用については、通信設備関連コストが増加したことなどにより、前期比1,336百万円増加（2.5％増）の54,064百万円となりました。 また、投資有価証券売却益672百万円を特別利益に計上する一方、auの３Ｇ携帯電話向けサービス「CDMA １X WIN」の2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去により発生する費用を合理的に見積り、固定資産撤去引当金繰入額630百万円を特別損失へ計上しております。 これらの結果、営業利益は前期比500百万円増加（4.0％増）の12,949百万円、経常利益は前期比601百万円増加（4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約248文字
２．当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ３．海底ケーブル建設及びデータセンターオフィスビル建設の投資予定金額については、一部を総額に含めておりますが、現時点では未定のため個別には記載しておりません。なお、それぞれの投資予定額は5,000百万円を超えると見込んでおります。 （２）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190613094105