事業の内容
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/ 原文長 約19349文字
３ 【事業の内容】 (１) 事業の概要 当企業集団は、2023年３月31日現在、当社と子会社239社(以下「当社グループ」)、関連会社56社および共同支配企業18社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」 はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業集団とします 。 ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。 その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。 当社グループは、成長戦略 「Beyond Carrier」を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指します。また、通信事業とこれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。 当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー・LINE事業」、「金融事業」およびその他の事業から構成されています。2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了した３カ月間より、セグメント区分に「金融事業」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」の５つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「金融」を追加しています。 a.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16829文字
(１) 経営戦略上のリスク 当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさらなる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えています。また、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などAI、IoT、FinTechなどの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。 係る戦略に関連して経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について 日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場、インターネット関連市場およびキャッシュレス決済を含む金融事業の市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。 近年日本の移動体通信市場においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。 日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営理念 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。 (２) マテリアリティ(重要課題) 上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。各マテリアリティ(重要課題)の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) サステナビリティ全般 ｃ．戦略及び指標と目標 ⅱ．マテリアリティ(重要課題)」をご参照ください。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14996文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 連結経営成績の状況 ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a) 事業全体の状況 ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。また、当社グループは、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献すべく、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定しています。2023年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大はようやく峠を越えましたが、国家間の対立に端を発する原油価格やさまざまな商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なり、現実のものとなったインフレーションは景気の下押し圧力となりました。通信業界においては、加えて通信料の値下げの影響が本格化し、非常に厳しい事業環境となりました。しかしながら、コロナ禍に加速した社会のデジタル化の流れは途切れることなく、5G(第５世代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループの果たすべき役割はますます重要性を増したと認識しています。 2020年８月、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業環境の大きな変化を迎えていたなか、当社グループは2023年３月期に営業利益１兆円を達成するという中期的な目標を発表しました。通信料の値下げによる影響はあったものの、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、この目標を達成することができました。 2023年５月、３ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。中期経営計画では、この実現に向けた事業基盤の再構築を実行していきます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この中期経営計画期間の最終年度である2026年３月期に、親会社の所有者に帰属する純利益において過去最高益の達成を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約18778文字
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報 報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。 なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。 2022年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 ヤフー・LINE 金融 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,874,931 702,165 448,232 1,495,384 50,500 5,571,212 119,394 5,690,606 セグメント間の内部 売上高または振替高 7,746 13,550 52,355 26,119 17,020 116,790 34,630 △ 151,420 合計 2,882,677 715,715 500,587 1,521,503 67,520 5,688,002 154,024 △ 151,420 5,690,606 セグメント利益 639,467 128,454 22,898 159,482 14,416 964,717 3,474 △ 2,638 965,553 減価償却費及び 償却費(注１) 420,235 158,625 3,673 151,027 7,103 740,663 6,237 △ 1,590 745,310 2023年３月31日 に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 ヤフー・LINE 金融 合計 その他 (注２) 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,872,423 732,644 516,636 1,532,998 125,816 5,780,517 131,482 5,911,999 セグメント間の内部 売上高または振替高 10,660 17,680 73,401 28,689 16,503 146,933 33,258 △ 180,191 合計 2,883,083 750,324 590,037 1,561,687 142,319 5,927,450 164,740 △ 180,191 5,911,999 セグメント利益 462,432 135,089 24,274 159,748 △ 12,363 769,180 292,565 △ 1,577 1,060,168 減価償却費及び 償却費(注１) 427,478 153,982 4,118 159,919 13,106 758,603 7,879…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9919文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。 (参考情報) 提出会社の第37期における基礎的電気通信役務損益明細表は以下の通りです。 基礎的電気通信役務損益明細表 役務の種類 営業収益(百万円) 営業費用(百万円) 営業利益(百万円) 基礎的電気通信役務 18,233 17,152 1,081 基礎的電気通信役務以外の電気通信役務 2,395,402 2,024,974 370,428 2,413,635 2,042,126 371,509 （注）基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則第５条及び同附則第２項、第３項に基づき記載するものとなります。 (２) 連結財政状態の状況 (単位：億円) 2022年 ３月31日 2023年 ３月31日 増減 増減率 流動資産 41,311 49,481 8,170 19.8 非流動資産 89,664 97,341 7,677 8.6 資産合計 130,975 146,822 15,847 12.1 流動負債 53,428 63,726 10,299 19.3 非流動負債 45,420 46,265 845 1.9 負債合計 98,847 109,991 11,144 11.3 資本合計 32,127 36,831 4,703 14.6 (注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年３月31日時点の数値を遡及修正しています。 (単位：億円) ３月31日に終了した１年間 2022年 2023年 増減 設備投資(注１) 6,473 7,886 1,413 うち、コンシューマ・法人事業の設備投資(注２) 3,932 4,075 143 (注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。 (注２) コンシューマ・法人事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。 (資産) 当期末の総資産は、前期末から 15,847億円 ( 12.1％)増加 し、 146,822億円 となりました。これは主として、PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加 5,697億円 、現金及び現金同等物の増加 5,124億円 、その他の金融資産の増加2,933億円、営業債権及びその他の債権の増加 2,608億円 があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化によるものです。 (負債) 当期末の負債は、前期末から 11,144億円 ( 11.…