事業の内容
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/ 原文長 約13980文字
３ 【事業の内容】 (１) 事業の概要 当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2019年３月31日現在、当社、子会社102社、関連会社35社および共同支配企業５社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団とします。 ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。 その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。今後も、当社グループは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、そのプラットフォームを活用しながら、運用資産において10兆円の規模を有する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」や、グローバルに半導体の知的所有権を持ち世界有数のテクノロジー企業であるArm Ltd.を傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグループ㈱との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。 当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」およびその他の事業から構成されています。 a. コンシューマ事業 主として、日本国内での個人のお客さまに対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。 (a) 移動通信サービス 移動通信サービスでは、次の３つのブランドを展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約129文字
(１) 経営方針 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3184文字
(２) 経営環境および対処すべき課題 日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に関する議論が深化していることに加え、2019年度にはMNOへの新規参入が予定され、通信事業者間の競争はますます激化しています。一方で、通信サービスやインフラは日々の生活やビジネスにおいてますます必要不可欠なものとなり、その通信インフラをベースとしてさまざまな「モノ」がインターネットに接続されるIoTや人工知能AIの活用が急速に浸透し、新しいビジネスが次々に誕生しています。当社グループは、こうした時代の変化に伴うニーズを先取りし、さらなる革新と挑戦を続け、着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していくために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。顧客基盤の拡大を通じて通信事業のさらなる成長を目指すとともに、ソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して新たな領域へ事業を拡大し、収益基盤を強化、確立していきます。 a. 通信事業のさらなる成長 当社グループは通信事業における顧客基盤の拡大、信頼性の高いネットワークの提供およびネットワークの高度化に積極的に取り組みます。 ＜顧客基盤拡大＞ 当社グループは日本で最初に「iPhone」を導入し、他社に先駆けて大容量プランを提供するなど、スマートフォンおよび関連するサービスの普及に係るリーディングカンパニーとして市場をけん引してきました。この結果、スマートフォンは今や生活に不可欠なツールとなり、その普及率は増加を続けています。今後も新規事業を通してスマートフォンの新たな利用方法を提供することにより、さらなる普及を目指します。 当社グループは、移動通信サービスにおいては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」の３ブランドを提供しています。このマルチブランド戦略は、お客さまの多様なニーズに的確に対応することにより、既存のお客さまとの結びつきを強固なものとするとともに、新たなお客さま獲得においても強みを発揮しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13376文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 第33期連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 なお、当社グループは、第33期連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に従い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。また、第33期連結会計年度における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、下記当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析は、上記内容を反映しています。 (１) 連結経営成績の状況 a. 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 (a) 事業全体の状況 ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み 日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に基づき、通信設備を保有する移動体通信事業者(MNO)から設備を借り受けて通信サービスを提供するMVNOのサービスが普及したことに加え、直近ではMNOにおいても、更なる価格引き下げや新規参入が見込まれ、通信事業者間の競争はますます激化しています。上記に加え、消費税増税や米中の貿易摩擦などの世界政治の緊張により、景気の見通しに対する不確実性が高まっています。 このような市場環境の変化の中、当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かしてサービス・コンテンツの拡充や、新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTを始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力しています。これらの取り組みは、スマートフォンの利用シーンの拡大を通じて、当社グループの事業の成長につながるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50998文字
(２) 報告セグメントの売上高、利益及びその他の情報 報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。 なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。 2018年３月31日に終了した１年間(注１) 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,608,747 600,134 312,920 3,521,801 60,834 3,582,635 セグメント間の内部 売上高または振替高 3,118 4,037 34,148 41,303 19,740 △ 61,043 合計 2,611,865 604,171 347,068 3,563,104 80,574 △ 61,043 3,582,635 セグメント利益 591,966 70,634 13,316 675,916 △ 37,862 △ 121 637,933 減価償却費及び 償却費(注２) 366,707 104,629 866 472,202 5,079 477,281 2019年３月31日に終了した１年間 報告セグメント (単位：百万円) コンシューマ 法人 流通 合計 その他 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 2,674,506 616,043 382,911 3,673,460 72,845 3,746,305 セグメント間の内部 売上高または振替高 5,970 4,440 34,386 44,796 18,665 △ 63,461 合計 2,680,476 620,483 417,297 3,718,256 91,510 △ 63,461 3,746,305 セグメント利益 627,436 76,348 15,182 718,966 1,867 △ 1,374 719,459 減価償却費及び 償却費(注２) 342,044 103,737 1,229 447,010 5,170 452,180 (注１) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配下の取引に伴い、修正再表示しています。 (注２) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。 セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8370文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。 (２) 連結財政状態の状況 (単位：百万円) 2018年 ３月31日 2019年 ３月31日 増減 増減率 流動資産 1,569,080 1,756,322 187,242 11.9 非流動資産 3,736,487 4,018,723 282,236 7.6 資産合計 5,305,567 5,775,045 469,478 8.8 流動負債 3,397,474 2,046,275 △1,351,199 △39.8 非流動負債 1,022,833 2,464,315 1,441,482 140.9 負債合計 4,420,307 4,510,590 90,283 2.0 資本合計 885,260 1,264,455 379,195 42.8 (資産) 当期末の総資産は、前期末から 469,478百万円 (8.8％)増加 し、 5,775,045百万円 となりました。ヤフー㈱の株式取得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加しました。 (負債) 当期末の負債は、前期末から 90,283百万円 (2.0％)増加 し、 4,510,590百万円 となりました。主として、有利子負債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入を返済し、新たに金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増加しました。(詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 19．有利子負債」をご参照ください。) (資本) 当期末の資本は、前期末から 379,195百万円 (42.8％)増加 し、 1,264,455百万円 となりました。主として、利益剰余金が増加したことによるものです。…