事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約955文字
２．被取得企業の事業の内容 映像コンテンツ制作 ３．企業結合を行った主な理由 当社は、2021年４月１日付でケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化しました。 当社は、2018年度から2020年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。 ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。 当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本子会社化に至りました。なお、当社は、ケイマックスの株主である現経営陣より発行済株式の80％を取得し、現経営陣は、引き続き、ケイマックスの経営に携わっていきます。 ４．企業結合日 2021年４月１日 ５．企業結合の法的形式 株式取得 ６．結合後企業の名称 株式会社ケイマックス ７．取得した議決権比率 80％ ８．取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ９．取得価額 非公表 ※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を 差し控えさせていただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。 10．発生したのれんの金額並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額 内容を精査中であるため、未確定であります。 0105120_honbun_0403900103304.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 新型コロナウイルスの拡大だけでなく、少子高齢化と人口の減少、広告市場の変化、メデ ィア・デバイスの多様化、テクノロジーの進展など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、人類が経験したことのないような事象が続く中、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。昨年来の新型コロナウイルス拡大は、広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、今回新たに策定した「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「テレビ事業を中心とした現行ビジネスの立て直し」と「コンテンツ事業への参入など新たな柱の創出」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。 (２)対処すべき課題 「100年企業」への歩みに向けてあと30年となる今年、当社グループは「メディアコンテンツグループ」へと進化します。 新型コロナウイルスという脅威が世界経済を停滞させ、人々の生活様式を一変させました。創立から70年を経た今、私たちは大きな変革を求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。 新型コロナウイルスの拡大だけでなく、少子高齢化と人口の減少、広告市場の変化、メデ ィア・デバイスの多様化、テクノロジーの進展など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、人類が経験したことのないような事象が続く中、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。昨年来の新型コロナウイルス拡大は、広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、今回新たに策定した「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「テレビ事業を中心とした現行ビジネスの立て直し」と「コンテンツ事業への参入など新たな柱の創出」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。 (２)対処すべき課題 「100年企業」への歩みに向けてあと30年となる今年、当社グループは「メディアコンテンツグループ」へと進化します。 新型コロナウイルスという脅威が世界経済を停滞させ、人々の生活様式を一変させました。創立から70年を経た今、私たちは大きな変革を求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4653文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2020年３月 期 33,094 1,582 2,003 2,483 2021年３月 期 28,157 433 861 619 増減率(％) △14.9 △72.6 △57.0 △75.1 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい状況となりました。個人消費には持ち直しがみられるものの、企業収益は大幅に減少しました。また、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきましても昨年秋以降から回復傾向を見せたものの、全体としては厳しいものとなりました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、 281億57百万円 （前期比 14.9％減 ）となりました。利益面では、営業利益は ４億33百万円 （前期比 72.6％減 ）、経常利益は ８億61百万円 （前期比 57.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ６億19百万円 （前期比 75.1％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 放送関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益又は 営業損失(△) (百万円) 2020年３月 期 29,750 429 1,758 1,053 1,586 99 2021年３月 期 25,248 △544 1,734 1,059 1,174 △82 増減率(％) △15.1 △1.3 0.6 △26.0 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈放送関連〉 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイションならびに㈱ＣＢＣコミュニケーションズで構成されます。 ＣＢＣグループの中核をなす放送関連セグメントでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、広告収入が大きく落ち込み、またイベントなども中止を余儀なくされるなど、非常に厳しい状況となりました。 緊急事態宣言が発出されるなど未曽有の状況となった新型コロナウイルスの感染拡大に対して、最新情報を迅速かつ正確に伝えるという、報道機関として重要な役割を果たすことを第一とし、感染防止の啓発につながる有益な情報の発信にも尽力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1575文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ 放送関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 29,750 1,758 31,508 1,586 33,094 33,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高 113 153 266 759 1,026 △ 1,026 29,863 1,911 31,775 2,345 34,120 △ 1,026 33,094 セグメント利益 429 1,053 1,483 99 1,582 1,582 セグメント資産 28,455 16,234 44,689 6,096 50,785 20,648 71,434 その他の項目 減価償却費 968 227 1,195 50 1,246 △ 0 1,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,870 14 1,884 93 1,978 1,978 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ０ 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 20,648 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産21,953 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 1,582 百万円は、連結損益計算書の営業利益 1,582 百万円と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3241文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 7,843 23.7 6,759 24.0 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 6,123 18.5 5,043 17.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ａ）当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高および営業利益） 当社グループは３年前に「中期経営計画2018-2020」を策定いたしました。策定にあたり、当計画期間を、「100年企業」となる2050年においても成長し続けるグループとなるために、主力であるテレビ・ラジオの放送を中心に既存の事業を更に強化しつつ、グループ全体で将来の種を播き、成長の可能性を見出す３年間と位置付け、取り組んでまいりました。 放送関連事業においては新番組や新規イベントの開発、その他各事業においても新商材の開拓や新規事業への投資など、新たな種播きを進め、成果を出し始めた取り組みも出てきております。しかしながら、計画３年目となる当連結会計年度は２期連続の減収、営業利益も４期連続の減益となりました。これは主に当社グループの中核をなす「放送関連」セグメント、特に主力であるテレビスポット収入の落ち込みによるものです。まずは、この落ち込みが「メディア環境の変化」によるものか、「新型コロナウイルスの影響」によるものかを的確に見極め、視聴率上昇によるシェア拡大を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいります。 そして、グループの成長を支えるため、体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。当連結会計年度においても「不動産関連」セグメントは増益となりましたが、今後も新たな不動産ポートフォリオ構築や事業領域の拡大、多角化により、主力の放送事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。…