事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。 各事業の内容等は次のとおりです。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要な事業の内容 事業の構成会社 放送関連 放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送） 放送番組の制作・販売 音楽、スポーツ等のイベント 住宅展示場関連事業 広告代理業 当社 ㈱ＣＢＣテレビ ㈱ＣＢＣラジオ ㈱ＣＢＣクリエイション ㈱ＣＢＣコミュニケーションズ ㈱エヌティーピー 不動産関連 不動産賃貸・管理、太陽光発電事業 当社 ㈱千代田会館 ㈱ＣＢＣビップス その他 ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業 ㈱南山カントリークラブ ㈱ＣＢＣビップス 文化交通㈱ 春日井開発㈱ ㈱中日新聞保険サービス ㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5046文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、相次ぐ災害、新型コロナウイルスの感染拡大など、人類が経験したことのないような事象が続く中、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値が改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきています。こうしたメディア環境を踏まえ、当社グループはこれからも、安定した経営基盤を確保しながら、地域を代表する放送局、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。今般の新型コロナウイルス拡大は、広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、収束後における様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えています。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱「映像」「情報」「ＩＣＴ」を軸に、「中期経営計画2018-2020」で掲げた「現行ビジネスの強化」「新規事業の創出、拡張」「成長を支える基盤の強化」という重点施策を遂行し、最大のリーチメディアである地上波放送を軸に、様々な出口戦略でコンテンツを発信し、その成果をデータで示していくことにより、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。 (２)対処すべき課題 東京オリンピック・パラリンピックが開催され、アスリートたちの活躍に沸き返るはずであった2020年、世界は新型コロナウイルスのパンデミックに脅かされることとなりました。人類が未だかつて経験したことのない脅威の中、根拠のない情報が大量に拡散するインフォデミックも、人々を混乱に陥れています。こういうときだからこそ、放送局は、地域の情報インフラとして、正しく、速く情報を届け、地域住民の生命、生活、財産を守るための存在であらねばなりません。 1945年８月の終戦から５年後の1950年12月15日、日本で最初の民間放送局として当社は産声をあげました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5046文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境 当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、相次ぐ災害、新型コロナウイルスの感染拡大など、人類が経験したことのないような事象が続く中、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値が改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきています。こうしたメディア環境を踏まえ、当社グループはこれからも、安定した経営基盤を確保しながら、地域を代表する放送局、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。 当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。今般の新型コロナウイルス拡大は、広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、収束後における様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えています。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱「映像」「情報」「ＩＣＴ」を軸に、「中期経営計画2018-2020」で掲げた「現行ビジネスの強化」「新規事業の創出、拡張」「成長を支える基盤の強化」という重点施策を遂行し、最大のリーチメディアである地上波放送を軸に、様々な出口戦略でコンテンツを発信し、その成果をデータで示していくことにより、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。 (２)対処すべき課題 東京オリンピック・パラリンピックが開催され、アスリートたちの活躍に沸き返るはずであった2020年、世界は新型コロナウイルスのパンデミックに脅かされることとなりました。人類が未だかつて経験したことのない脅威の中、根拠のない情報が大量に拡散するインフォデミックも、人々を混乱に陥れています。こういうときだからこそ、放送局は、地域の情報インフラとして、正しく、速く情報を届け、地域住民の生命、生活、財産を守るための存在であらねばなりません。 1945年８月の終戦から５年後の1950年12月15日、日本で最初の民間放送局として当社は産声をあげました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4961文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2019年３月 期 34,046 2,418 2,829 1,693 2020年３月 期 33,094 1,582 2,003 2,483 増減率(％) △2.8 △34.5 △29.2 46.6 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産では弱さが続く一方で、設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期末にかけて厳しい状況となっています。また、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきましては、年間を通して厳しい状況で推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、 330億94百万円 （前期比 2.8％減 ）となりました。利益面では、営業利益は 15億82百万円 （前期比 34.5％減 ）、経常利益は 20億3百万円 （前期比 29.2％減 ）となりました。特別利益において固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 24億83百万円 （前期比 46.6％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 放送関連 不動産関連 その他 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 2019年３月 期 30,709 1,229 1,747 1,076 1,590 112 2020年３月 期 29,750 429 1,758 1,053 1,586 99 増減率(％) △3.1 △65.1 0.6 △2.1 △0.3 △11.8 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈放送関連〉 当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイションならびに㈱ＣＢＣコミュニケーションズで構成されます。 ＣＢＣグループの中核をなすテレビ事業は、視聴率やメディア価値を高め、収益を向上させることを目標としました。 当期の年間視聴率は、全日帯（6:00～24:00）が6.6％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が10.6％、プライムタイム（19:00～23:00）が10.6％となりました。 平日午後帯改革の一環として、昨年４月からスタートした報道情報番組『チャント！』（月～金曜 15:49～19:00放送）は、これまで培った「骨太の報道」に、身近な生活情報や芸能情報を充実させ、より幅広い視聴者層の獲得を目指しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1578文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ 放送関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 30,709 1,747 32,456 1,590 34,046 34,046 セグメント間の内部 売上高又は振替高 150 154 305 817 1,122 △ 1,122 30,859 1,901 32,761 2,407 35,169 △ 1,122 34,046 セグメント利益 1,229 1,076 2,305 112 2,417 2,418 セグメント資産 27,379 14,205 41,585 5,563 47,148 24,116 71,265 その他の項目 減価償却費 1,004 230 1,234 45 1,280 △ 0 1,280 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,121 16 1,137 24 1,162 1,162 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ０ 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 24,116 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産25,041百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 2,417 百万円は、連結損益計算書の営業利益 2,418 百万円と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3588文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 8,355 24.5 7,843 23.7 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 7,047 20.7 6,123 18.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高および営業利益） 当社グループは一昨年、「中期経営計画2018-2020」を策定いたしました。策定にあたり、当計画期間を、「100年企業」となる2050年においても成長し続けるグループとなるために、主力であるテレビ・ラジオの放送を中心に既存の事業を更に強化しつつ、グループ全体で将来の種を播き、成長の可能性を見出す３年間と位置付けました。 しかしながら、計画２年目となる当連結会計年度は５期ぶりの減収、営業利益も３期連続の減益となりました。これは主に当社グループの中核をなす「放送関連」セグメント、特に主力であるテレビスポット収入の落ち込みによるものです。不安定な海外情勢による企業収益の悪化や一部大手広告主の販促費へのシフトなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による広告宣伝費への影響が追い討ちをかけ始めております。その一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、信頼ある地域情報を届ける情報インフラとしての放送の存在意義を改めて示す機会ともなりました。今、優先すべきは、地域の皆さまが今回の危機を乗り越え、収束後における生活の立て直しに役立てるよう尽力していくことです。そして、その上で、「最大のリーチメディアである地上波放送を軸に、様々なメディアを活用しながら、地域性と信頼性に基づくコンテンツを発信し、その成果をデータで示す」。この一連の流れを確立し、放送メディアの価値をさらに向上させていくことが、中長期的な収益の確保につながり、さらには今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けることにつながっていくものと考えております。 そして、グループの成長を支えるため、体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。当連結会計年度においても「不動産関連」セグメントは増収となっていますが、今後もビジネス領域の拡大や事業の多角化により、主力の放送事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。…