事業の内容
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/ 原文長 約2015文字
(1) 対象となった事業の内容 ラジオに関する放送所、送信所、スタジオ等の土地、建物、放送設備等の資産を所有し、管理する事業 (2) 企業結合日 平成29年３月31日 (3) 企業結合の法的形式 当社の完全子会社である株式会社ＣＢＣテレビを分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＣＢＣラジオを承継会社とする吸収分割です。 (4) 結合後企業の名称 株式会社ＣＢＣラジオ (5) その他取引の概要に関する事項 これまでラジオ放送事業に関する資産は、放送事業の中核となる株式会社ＣＢＣテレビが保有し、株式会社ＣＢＣラジオに賃貸しておりましたが、ラジオ放送事業を行う会社が保有することがより効率的と考え、吸収分割の方式により承継を行ったものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 ハウジング事業における住宅展示場の不動産賃借契約に基づき、原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 住宅展示場の不動産賃借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を展示場ごとに取得から27年、35年および10年と見積り、割引率は2.28％、2.30％および1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 期首残高 69百万円 70百万円 時の経過による調整額 1百万円 1百万円 期末残高 70百万円 72百万円 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4196文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことを重要な経営目標としています。 放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、地上放送が最強のメディアであり続けるために、我々は、地域を代表する放送局として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしい放送サービスを提供してまいります。 また、当社グループ全体としても、業容の最適化と収益性の最大化を推進することで、総合力による競争優位性を確保してまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループの中核をなす放送事業は、景気動向や広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。また、放送事業を取り巻く環境はメディアの多様化とともに、大きく変化してきています。このため、特定の経営指標を掲げることは困難な面もありますが、様々な事業環境の変化に柔軟に対応していくことが重要であると考えています。今後とも中長期的な視野に立って、グループ全体として企業価値を増大させていくことを目標としてまいります。 (３)対処すべき課題 当社グループの当事業年度は、９月にＣＢＣラジオが全国民放に先駆けて開局65周年、12月にはＣＢＣテレビが開局60周年を迎えました。当社は今年12月に創立67周年を迎え、「100年企業」への歩みに向けては、ちょうど３分の２を経過することとなります。当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送事業を中核に、地域の情報インフラとしての機能を発揮し、地域社会に貢献することを経営の基本理念にしています。 放送を取り巻くメディア環境は、技術革新とともに今後ますます変化することが予想されますが、民間放送のパイオニアとして歴史を先導してきた当社グループは、これからも時代をリードし、地域の皆さまに信頼され、欠かせない存在であり続けていきたいと考えています。 変化に対応するグループ戦略 当社グループの中核である放送事業に関しては、「少子高齢化と人口の減少」や「メディアの多様化、高度化」によって、「若者のテレビ・ラジオ離れ」が進んでいるという声が聞かれます。若年層のテレビ受像機による視聴時間が短くなっているというデータもありますが、コンテンツそのものに対する欲求自体が低下している現象とは捉えていません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4196文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念にしております。このため、放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり安定した経営基盤を確保していくことを重要な経営目標としています。 放送局を取り巻く環境は、メディア、情報デバイスの多様化によって大きく変容してきていますが、地上放送が最強のメディアであり続けるために、我々は、地域を代表する放送局として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしい放送サービスを提供してまいります。 また、当社グループ全体としても、業容の最適化と収益性の最大化を推進することで、総合力による競争優位性を確保してまいります。 (２)目標とする経営指標 当社グループの中核をなす放送事業は、景気動向や広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っています。また、放送事業を取り巻く環境はメディアの多様化とともに、大きく変化してきています。このため、特定の経営指標を掲げることは困難な面もありますが、様々な事業環境の変化に柔軟に対応していくことが重要であると考えています。今後とも中長期的な視野に立って、グループ全体として企業価値を増大させていくことを目標としてまいります。 (３)対処すべき課題 当社グループの当事業年度は、９月にＣＢＣラジオが全国民放に先駆けて開局65周年、12月にはＣＢＣテレビが開局60周年を迎えました。当社は今年12月に創立67周年を迎え、「100年企業」への歩みに向けては、ちょうど３分の２を経過することとなります。当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送事業を中核に、地域の情報インフラとしての機能を発揮し、地域社会に貢献することを経営の基本理念にしています。 放送を取り巻くメディア環境は、技術革新とともに今後ますます変化することが予想されますが、民間放送のパイオニアとして歴史を先導してきた当社グループは、これからも時代をリードし、地域の皆さまに信頼され、欠かせない存在であり続けていきたいと考えています。 変化に対応するグループ戦略 当社グループの中核である放送事業に関しては、「少子高齢化と人口の減少」や「メディアの多様化、高度化」によって、「若者のテレビ・ラジオ離れ」が進んでいるという声が聞かれます。若年層のテレビ受像機による視聴時間が短くなっているというデータもありますが、コンテンツそのものに対する欲求自体が低下している現象とは捉えていません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1605文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ 放送関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 30,464 1,489 31,954 1,420 33,375 33,375 セグメント間の内部 売上高又は振替高 133 152 286 853 1,139 △ 1,139 30,598 1,642 32,241 2,273 34,515 △ 1,139 33,375 セグメント利益 1,085 873 1,958 118 2,076 2,077 セグメント資産 27,450 11,142 38,593 5,609 44,203 23,994 68,198 その他の項目 減価償却費 1,029 264 1,294 46 1,340 △ 0 1,340 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,194 15 1,210 51 1,261 1,261 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、 ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 ０ 百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額 23,994 百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産25,007 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。 ３ セグメント利益 2,076 百万円は、連結損益計算書の営業利益 2,077 百万円と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約230文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通 8,984 26.9 9,009 26.6 ㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ 6,130 18.4 6,546 19.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。