事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。 当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 １ 輸出部門 荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 ２ 輸入部門 荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。 阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 ３ 国際部門 海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。 ４ その他の部門 船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。 ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。 株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。 大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約484文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。 また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社クループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約429文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 日本経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見込まれ、緩やかな国内景気の回復が続くことが期待されますが、当社グループの収益基盤である港湾運送事業を主とする事業は企業間競争が激化しており、個人消費を中心とする国内消費の動向や、中国をはじめ新興国の経済情勢の影響も想定され、港湾物流における環境は依然として不透明な状況が続いています。このような経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、組織再編・IT活用等による合理化を推進して経営効率を高めると共に、営業戦略機能を充実し海貨系国際物流事業者としての営業展開を加速し、国際物流サービスの充実と海外拠点の充実による海外営業強化を行い、収益性を見据えた経営資源の集中と基幹港湾物流施設等の経営資源を最大限活用することにより収益力の強化を図り、顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指し、業績の向上に邁進する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4273文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善に加え、株価も堅調に推移し、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、中国、アジア新興国の景気も上向き、緩やかな回復基調で推移しました。その結果、日本の輸出は緩やかに持ち直し、輸入においても内需を背景に回復傾向にありますが、海外経済の不確実性の高まりを背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。 港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。 a. 財政状態 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ１億10百万円余増加し、94億18百万円余となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ89百万円余減少し、67億22百万円余となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億99百万円余増加し、26億96百万円余となりました。 a. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、このような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比2.4％増加し、売上高は139億97百万円余(対前年同期間５億91百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことや、コスト削減等による収益改善が図られたことにより、営業総利益は前年同期間比3.5％増加し10億19百万円余(対前年同期間34百万円余増)となりました。営業利益は前年同期間比445.5％増加し１億21百万円余(対前年同期間99百万円余増)、経常利益は前年同期間比165.8％増加し２億14百万円余(対前年同期間１億33百万円余増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比59.6％増加し１億48百万円余(対前年同期間55百万円余増)となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 輸出部門 輸出部門におきましては、雑貨は減少しましたが、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は4.7％増（前年同期比）の32億３百万円余、セグメント利益77百万円余（前年同期間はセグメント損失70百万円余）となりました。 輸入部門 輸入部門におきましては、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約730文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額661千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)2 輸出 輸入 国際 営業収入 外部顧客への売上高 3,203,873 5,624,586 4,964,303 13,792,763 204,991 13,997,755 13,997,755 セグメント間の内部 売上高又は振替高 56,300 56,300 △ 56,300 3,203,873 5,624,586 4,964,303 13,792,763 261,292 14,054,055 △ 56,300 13,997,755 セグメント利益又は損失(△) 77,454 △ 32,074 2,657 48,038 73,488 121,527 121,527 その他の項目 減価償却費 91,879 98,286 36,601 226,767 226,767 226,767 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 53,033 56,732 21,126 130,892 130,892 35,608 166,501 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。