事業の内容
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/ 原文長 約1077文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。 当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 １ 輸出部門 荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 ２ 輸入部門 荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。 阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 ３ 国際部門 海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。 ４ その他の部門 船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。 ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。 株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。 大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約484文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。 また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社クループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約470文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 日本経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見込まれ、緩やかな国内景気の回復が続くことが期待されますが、当社グループの収益基盤である港湾運送事業を主とする事業は企業間競争が激化しており、個人消費を中心とする国内消費の動向や、中国をはじめ新興国の経済情勢の影響も想定され、港湾物流における環境は依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、組織再編による組織効率を高めるとともに、営業戦略機能を充実し海貨系国際物流事業者としての営業展開を加速し、わが国生産構造の変化に対応した国際物流サービスの充実と海外拠点の充実による海外営業強化を行い、顧客ニーズに沿った国際物流サービスの提供による収益性の確保と、社会環境の変化に関する分析や様々な情報収集を的確に行うことにより基幹港湾物流施設の有効利用を図り、経営資源を最大限活用し顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指し、業績の向上に邁進する所存であります。
セグメント関連
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/ 原文長 約726文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,356千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)2 輸出 輸入 国際 営業収入 外部顧客への売上高 3,059,784 5,280,656 4,886,896 13,227,337 178,751 13,406,089 13,406,089 セグメント間の内部 売上高又は振替高 70,682 70,682 △ 70,682 3,059,784 5,280,656 4,886,896 13,227,337 249,433 13,476,771 △ 70,682 13,406,089 セグメント利益又は損失(△) △ 70,871 20,343 6,353 △ 44,174 66,451 22,276 22,276 その他の項目 減価償却費 99,960 104,874 42,259 247,095 247,095 247,095 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,743 10,222 4,119 24,084 24,084 661 24,745 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。