事業の内容
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/ 原文長 約596文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。 国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。 流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。 「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。 当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社11社、持分法適用関連会社１社(2021年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約489文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。 利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。 今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約802文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。 ①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開 東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。 ②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦 リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦 最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。 ④働き方改革の推進 多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマル時代への対応を加速してまいります。 また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。 ①Environment（環境） セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。 ②Social（社会） 災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。 ③Governance（企業統治） コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8092文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。 (1)経営成績 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、先行き不透明な状況が継続しております。一方、自然災害の激甚化に伴う防災・減災対策や、公共インフラの老朽化対策など、持続可能な社会のために全国規模でさまざまな改善・強化策が推進され、空間情報技術が貢献できる業務領域が拡大しております。また、民間企業や行政機関などのあらゆる組織において、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みが活発化し、AI・IoT・ICTなどを活用した業務の効率化や省力化が推進されております。 このような環境のなか、当社グループでは、リモート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を充実するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法も大幅に見直し、ニューノーマル時代への対応を加速してまいりました。また、広域災害の発生時には、最新の測量・計測技術を投入し、被災状況の迅速な把握から、復旧・復興、さらには二次災害の防止などに資する情報の提供にも尽力いたしました。 そして、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の３年目となる当期は、「事業戦略の形成」、「既存事業の深化」、「IoT基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組んでまいりました。 （具体的な活動） 当期は、セコムとの共想による新事業の創出を目指した専門組織「インキュベーション推進室」を新設、リスク情報プラットフォームビジネスのほか、衛星活動ビジネスなど新たな事業戦略の形成に努めてまいりました。また、既存事業領域においては、当社の技術優位性を発揮するため、対応する入札方式を競争入札からプロポーザル方式へシフトを図るほか、生産能力や生産稼働率を総合的に判断した受注戦略の実践、３次元技術を生かした国土強靱化・インフラ老朽化対策事業に注力してまいりました。 また、サイバーセキュリティや基幹システムなどのIoT基盤の強化を図り、ペーパレス化や押印廃止などの推進による管理プロセスの省力化、人事制度の改定、リモート環境での業務体制の強化などにより、事業継続体制の強化を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約563文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 53,077 1,951 55,029 55,029 セグメント間の内部 売上高又は振替高 252 252 △ 252 53,077 2,203 55,281 △ 252 55,029 セグメント利益 7,656 260 7,917 △ 3,218 4,699 セグメント資産 47,687 3,039 50,727 16,410 67,137 その他の項目 減価償却費 1,580 31 1,611 63 1,675 のれん償却額 減損損失 20 20 20 持分法適用会社への投資額 233 233 233 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,612 33 1,645 406 2,052 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。