事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。 国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。 流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。 「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。 当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社15社、持分法適用関連会社１社(2019年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約489文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。 利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。 今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約322文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。 当社グループの成長には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上のほか、利益体質への転換を果たし未来に投資できる事業基盤の構築が不可欠であると考えております。そのため、最先端技術の積極的な導入と実用化に向けた研究開発、AIやイノベーション人材の育成、「社会の課題解決のために何をすべきなのか」の視点に立った事業戦略の策定と遂行、継続契約型ビジネスの領域拡大等を実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5568文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。 (1)経営成績 中期経営計画の１年目となる当期は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化の３つの課題解決に注力するとともに、将来にわたり成長し続けるための事業活動を推進しました。 （当期の具体的な活動） 当期は、従来の営業と技術に分かれていた戦略立案の本社体制を、営業・技術を融合して短期的な事業戦略を遂行する「事業統括本部」と、中長期的な事業戦略の立案を担う「経営戦略本部」に再編いたしました。これにより、各種業務分野における生産能力や稼動状況に即した営業戦略の実践に努め、受注の拡大と生産効率の向上を図りました。また、生産工程や事務管理においてAIやRPAの実装を進める等、利益体質への転換を進めております。 今般、衛星事業の市場は、従来の国主導の宇宙ビジネスから、ベンチャー企業等が次々に参入する民間主導の宇宙ビジネスへと大きく変化しております。当社は、衛星活用の実績とノウハウ、衛星を含む各種計測技術と、道路や上下水道、自然環境や災害対応等の現場に寄り添った業務実績を生かし、新たな衛星活用ビジネスの創出、事業展開に着手いたしました。 セグメント別の活動状況について、国内部門では、気候変動に伴う災害リスクに対応するための国土強靱化対策への適応のほか、森林の適切な管理と地域産業振興、水道事業の持続的な運営支援、所有者不明土地の判明調査や新たなまちづくり・再開発を可能にする土地の管理等に、当社の技術力とノウハウで応えております。また、高品質な地図情報や高精度な位置情報を活用した生産性の向上に資するサービスの提供にも努めました。特に、高精度な３次元地形データの新たな計測技術の研究開発と実用化により、国土強靱化の重要テーマである河川管理の高度化、当社の計測技術とマネジメント力による社会インフラの統合的な老朽化対策等の業務に注力いたしました。 さらに、2016年度から国土交通省が推進している土木工事現場の生産性向上を目的とした「i-Construction」のニーズは、年々拡大しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約715文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 47,591 4,312 51,903 51,903 セグメント間の内部 売上高又は振替高 322 322 △ 322 47,591 4,634 52,225 △ 322 51,903 セグメント利益又は損失(△) 5,699 △ 350 5,348 △ 2,674 2,674 セグメント資産 44,184 8,948 53,132 13,766 66,899 その他の項目 減価償却費 1,870 344 2,214 51 2,266 のれん償却額 13 13 13 減損損失 444 99 544 544 持分法適用会社への投資額 220 220 220 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,041 375 2,417 58 2,475 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。