事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社17社及び関連会社２社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 当社及び主な関係会社の事業における位置づけ 港湾事業 主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。 プラント・物流事業 主として当社、UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.及びUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIA UTOC PTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOC AMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳物流（天津）有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行っております。UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.は、ミャンマー連邦共和国を拠点に輸送業務等を行っております。また、アジアカーゴサービス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っております。 その他 当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。 親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。 以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1380文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 〈宇徳グループ企業理念〉 ① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。 ② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。 ③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。 当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループおよび当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としております。 港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。 プラント・物流事業につきましては、物流分野では収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁および石油化学プラントなどの各種工事において、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。 また、人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、技術の伝承に加え、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1380文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 〈宇徳グループ企業理念〉 ① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。 ② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。 ③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。 当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループおよび当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としております。 港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。 プラント・物流事業につきましては、物流分野では収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁および石油化学プラントなどの各種工事において、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。 また、人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、技術の伝承に加え、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5888文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） （1）業績 当連結会計年度においては、年度後半に中国、欧州をはじめとする海外経済の減速が、わが国経済に下押し圧力をかけましたが、極めて緩和的な金融環境が継続される中、企業収益および個人消費ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、基調としては緩やかな拡大が続きました。 当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱い量が緩やかに増加し、輸出では完成車台数や建機、産業機械の出荷額が増加しました。また、当社プラント・物流事業のコア領域のひとつである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。 このような環境のもと、当社グループは作業における安全の徹底を図り、効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。 上段：営業収入 下段：経常損益 (百万円) セグメントの状況 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 増減額 増減率 港湾事業 23,563 2,465 23,428 2,142 △134 △323 △0.6％ △13.1％ プラント・物流事業 31,826 891 35,012 1,438 3,186 546 10.0％ 61.3％ その他 481 69 538 114 57 45 11.9％ 65.4％ ① 港湾事業 前期との比較では、車輌・建機などのRORO船荷役が堅調に増加しましたが、外貿コンテナの取扱い量が年度後半に回復したものの、年度前半における大きな減少を補うには至らず、事業全体では減収減益となりました。 ② プラント・物流事業 プラント部門では、海外での大型プラント組立工事が完工し、営業収入、経常利益に大きく貢献しました。国内では、多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁工事の実績を順調に積上げました。物流部門では重量物輸送や工作機械などを中心に取扱い量を増やしましたが、港湾地区の慢性的な道路渋滞は著しく、車輌回転率の低下による下払い費用の増加をはじめ、コスト上昇圧力が強まりました。事業全体では、前期固有の会計処理（貸倒引当金309百万円の計上）を踏まえても、増収増益となりました。 ③ その他 自社ビル等不動産の賃貸等があります。 以上の結果、当連結会計年度の営業収入は58,979百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は3,391百万円（同5.5％増）、経常利益は3,694百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,468百万円（同4.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約902文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 港湾事業 プラント・ 物流事業 営業収入 外部顧客への営業収入 23,563,607 31,826,029 55,389,637 481,104 55,870,741 55,870,741 セグメント間の内部営業 収入又は振替高 778,504 692,674 1,471,178 105,105 1,576,284 ( 1,576,284 ) 24,342,112 32,518,703 56,860,815 586,210 57,447,026 ( 1,576,284 ) 55,870,741 セグメント利益 2,465,977 891,820 3,357,797 69,012 3,426,810 3,426,810 セグメント資産 10,455,817 26,834,466 37,290,283 2,034,979 39,325,263 2,154,527 41,479,791 その他の項目 減価償却費 467,475 992,202 1,459,678 107,580 1,567,258 1,567,258 受取利息 9,984 27,517 37,501 960 38,461 38,461 支払利息 643 11,165 11,809 63 11,872 11,872 持分法投資損失（△） △ 57,340 △ 57,340 △ 57,340 △ 57,340 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 843,041 927,869 1,770,910 106,633 1,877,544 1,877,544 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。