事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。 また、次の４部門は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業) 倉庫部門 当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］なし 港湾フォワーディング部門 当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱ 運輸部門 当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。 ［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門 当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。 ［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱ (不動産事業) 当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。 ［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業) 当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、マイプリント㈱ (その他) 当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。 ［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1606文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 磐石な安全性の確立 物流業界では長年ドライバー不足が続いており、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続・拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行部数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得のため営業を行ってまいります。 新型コロナウイルス蔓延の影響により世界経済全体が厳しい環境にさらされており、長期的展望で情報収集を行うとともに、コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえて安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めるとともに、ムダな業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 経常利益（千円） 2,049,894 1,911,928 1,622,193 1,776,894 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した消費活動の落ち込みによる影響が懸念材料として残ります。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、期待されていた訪日外国人による経済効果も先送りとなり、先行きは不透明な状況となっております。 当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 日々の業務改善を継続して実施し、お客様から表彰を受けたことに加え、当社社内における改善提案表彰においても、例年同様多数の受賞者を出すことができました。 また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、事故撲滅の努力を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1606文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 磐石な安全性の確立 物流業界では長年ドライバー不足が続いており、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続・拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行部数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得のため営業を行ってまいります。 新型コロナウイルス蔓延の影響により世界経済全体が厳しい環境にさらされており、長期的展望で情報収集を行うとともに、コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえて安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めるとともに、ムダな業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 経常利益（千円） 2,049,894 1,911,928 1,622,193 1,776,894 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した消費活動の落ち込みによる影響が懸念材料として残ります。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、期待されていた訪日外国人による経済効果も先送りとなり、先行きは不透明な状況となっております。 当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 日々の業務改善を継続して実施し、お客様から表彰を受けたことに加え、当社社内における改善提案表彰においても、例年同様多数の受賞者を出すことができました。 また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、事故撲滅の努力を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2317文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率の引き上げによる個人消費の減少が見られました。また、輸出入や生産でも減少いたしました。雇用情勢においては、有効求人倍率の上昇傾向が止まりましたが、依然として高い水準を維持しております。第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大があり、中国や米国等世界各国における経済活動が抑制され、今後の見通しは厳しい状況が推定されます。 物流業界でも、ドライバー有効求人倍率の上昇が止まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な影響とも考えられる上、依然として高水準を維持し、生産も弱い動きとなっていることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設とオフィスともに空室率が低下し、賃料上昇傾向が継続いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚姻数の減少傾向が継続し、年賀分野でも、年賀状発行枚数が減少傾向にあります。新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続きました。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は44,894百万円 （ 前年同期比2.1％減 ）、 営業利益は1,730百万円 （ 前年同期比5.1％増 ）、 経常利益は1,776百万円 （ 前年同期比9.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 622百万円 （前年同期比33.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (物流事業) 当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、 売上高は1,664百万円 （ 前年同期比19.4％増 ）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、航空貨物におけるスポット案件の減少および在来船荷役取扱量の減少等により、 売上高は6,551百万円 （ 前年同期比4.7％減 ）となりました。運輸部門につきましては、建設機械の国内向け輸送量が増加するも、鋼材関連の輸送量減少等により、 売上高は12,658百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1263文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 物流事業 不動産事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 22,455,970 2,062,802 20,786,497 45,305,270 533,881 45,839,151 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,416 1,543,392 3,057 1,567,866 179,093 1,746,959 22,477,386 3,606,195 20,789,554 46,873,136 712,974 47,586,111 セグメント利益 1,309,640 1,593,438 637,978 3,541,057 82,171 3,623,229 セグメント資産 13,463,126 16,576,017 9,507,464 39,546,608 308,688 39,855,296 その他の項目 減価償却費 948,193 326,789 341,793 1,616,776 173 1,616,949 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 558,016 114,517 317,258 989,792 989,792 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 物流事業 不動産事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 22,329,167 2,059,035 19,934,845 44,323,047 571,271 44,894,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,539 1,539,156 3,019 1,556,715 176,815 1,733,530 22,343,706 3,598,191 19,937,864 45,879,762 748,086 46,627,849 セグメント利益 1,576,284 1,706,516 298,212 3,581,012 102,294 3,683,307 セグメント資産 12,081,928 15,222,073 10,318,851 37,622,854 329,752 37,952,606 その他の項目 減価償却費 878,165 285,670 430,577 1,594,413 146 1,594,559 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 428,204 115,553 1,365,169 1,908,927 1,908,930 （注…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2564文字
２ 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、47,937百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 これは主に、現金及び預金が138百万円、原材料及び貯蔵品が229百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が347百万円増加した一方、電子記録債権が442百万円、財務体質の改善を目的とした土地の売却や減価償却費の計上等により有形固定資産が1,162百万円、株価の下落により投資有価証券が359百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,074百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 これは主に、機械装置の購入により流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が745百万円増加した一方、短期借入金が747百万円、１年以内償還予定の社債が115百万円、未払法人税等が264百万円、長期借入金が711百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が142百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、16,863百万円（前年同期比1.5％増）となり、自己資本比率は34.9％となりました。これは主に、利益剰余金が452百万円増加した一方、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が252百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 前連結会計年度末より138百万円増加し 、 5,460百万円 （前年同期比2.6％増）となりました。 これは、業務改善を目的としたシステムへの投資や改修に伴う無形固定資産の取得による支出が490百万円あり、また財務構成の見直しを図るうえで長期借入金の純返済による支出が1,458百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,156百万円あったこと、売上債権、たな卸資産および仕入債務により構成される運転資本が282百万円改善したこと、さらに財務体質の改善を目的とした有形固定資産の売却による収入が586百万円あったこと等に影響を受けたものであります。 なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって得られた資金は、 2,868百万円 (前年同期比12.9％増）となりました。…