事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。 また、次の４部門は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業) 倉庫部門 当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］なし 港湾フォワーディング部門 当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱ 運輸部門 当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。 ［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門 当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。 ［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱ (不動産事業) 当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。 ［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業) 当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント (その他) 当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。 ［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 磐石な安全性の確立 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加が期待されます。しかしながら、2019年10月に予定されている消費税増税や中国経済の成長鈍化等の海外経済の影響による企業活動の減速により、消費者マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。 当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 お客様主催の業務改善発表大会において、営業所が一丸となって取り組んだ業務改善活動が表彰を受ける成績を収めることができました。 また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、作業手順書を映像化することで、ルール浸透だけでなく、事故の再発防止に役立て、デジタルタコグラフやドライブレコーダーのクラウド化等の投資を継続しております。企業活動を行う上での責任として事故撲滅の努力をしてまいります。 ② 事業規模の拡大 既存のお客様における事業拡大や課題に応え、特殊車両の導入や臨機応変な倉庫活用等、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、当社従業員による深耕営業による結果であり、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であると考えております。今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。 ③ 業務効率化 労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しております。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。 ④ 人材の育成・確保 人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育の見直しを実施しました。人材採用に関しては、新卒および中途人材の採用活動に取り組んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 磐石な安全性の確立 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加が期待されます。しかしながら、2019年10月に予定されている消費税増税や中国経済の成長鈍化等の海外経済の影響による企業活動の減速により、消費者マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。 当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 お客様主催の業務改善発表大会において、営業所が一丸となって取り組んだ業務改善活動が表彰を受ける成績を収めることができました。 また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、作業手順書を映像化することで、ルール浸透だけでなく、事故の再発防止に役立て、デジタルタコグラフやドライブレコーダーのクラウド化等の投資を継続しております。企業活動を行う上での責任として事故撲滅の努力をしてまいります。 ② 事業規模の拡大 既存のお客様における事業拡大や課題に応え、特殊車両の導入や臨機応変な倉庫活用等、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、当社従業員による深耕営業による結果であり、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であると考えております。今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。 ③ 業務効率化 労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しております。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。 ④ 人材の育成・確保 人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育の見直しを実施しました。人材採用に関しては、新卒および中途人材の採用活動に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2160文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし、中国経済の減速、通商問題、各国の政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。 物流業界では、運賃の値上げ圧力が強まった一方、ドライバーの有効求人倍率および燃料価格が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、空室率の低下が多く見られ、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は45,839百万円 （ 前年同期比1.8％減 ）、 営業利益は1,646百万円 （ 前年同期比15.0％減 ）、 経常利益は1,622百万円 （ 前年同期比15.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 940百万円 （前年同期比7.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (物流事業) 当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や契約満了に伴う荷主の移動もあり、 売上高は1,393百万円 （ 前年同期比32.1％減 ）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出取扱量の増加等により、 売上高は6,870百万円 （ 前年同期比4.8％増 ）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送センターの取扱店舗数の減少等もあり、 売上高は12,715百万円 （ 前年同期比2.7％減 ）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、 売上高は1,497百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）となりました。 この結果、当事業の 売上高は22,477百万円 （ 前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1256文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 物流事業 不動産事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 23,110,660 2,085,659 20,963,353 46,159,674 536,441 46,696,115 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,719 1,558,768 2,731 1,578,219 185,091 1,763,311 23,127,379 3,644,428 20,966,085 47,737,893 721,533 48,459,427 セグメント利益 1,350,981 1,551,709 883,642 3,786,332 84,645 3,870,978 セグメント資産 14,063,162 16,709,685 9,393,669 40,166,517 294,752 40,461,270 その他の項目 減価償却費 952,907 391,105 353,701 1,697,714 173 1,697,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 887,080 77,942 480,476 1,445,500 1,445,500 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 物流事業 不動産事業 印刷事業 売上高 外部顧客への売上高 22,455,970 2,062,802 20,786,497 45,305,270 533,881 45,839,151 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,416 1,543,392 3,057 1,567,866 179,093 1,746,959 22,477,386 3,606,195 20,789,554 46,873,136 712,974 47,586,111 セグメント利益 1,309,640 1,593,438 637,978 3,541,057 82,171 3,623,229 セグメント資産 13,463,126 16,576,017 9,507,464 39,546,608 308,688 39,855,296 その他の項目 減価償却費 948,193 326,789 341,793 1,616,776 173 1,616,949 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 558,016 114,517 317,258 989,792 989,792 （注）「その他」の…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1559文字
２ 主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,672百万円減少し 、 48,990百万円 （前年同期比3.3％減）となりました。 これは主に、現金及び預金が411百万円、原材料及び貯蔵品が211百万円、退職給付制度の改定に伴い退職給付に係る資産を取り崩したこと等により繰延税金資産が240百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が207百万円、減価償却費等により有形固定資産が1,271百万円、公開買い付けに応じ政策保有株式の一部を売却したこと等により投資有価証券が887百万円、上述の制度改定に伴う取り崩しにより退職給付に係る資産が231百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、 32,373百万円 （前年同期比6.3％減）となりました。 これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が167百万円、社債が120百万円、長期借入金が1,824百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 513百万円増加 し、 16,617百万円 （前年同期比3.2％増）となり、自己資本比率は33.6％となりました。 これは主に、利益剰余金が588百万円増加した一方、上述の株式売却に伴いその他有価証券評価差額金が274百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 前連結会計年度末より411百万円増加し 、 5,322百万円 （前年同期比8.4％増）となりました。 各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって得られた資金は、 2,540百万円 (前年同期比5.5％減）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,588百万円、減価償却費1,713百万円、退職給付に係る負債の増加額332百万円といった非資金項目の増減や、公開買付けに応じたことによる投資有価証券売却益435百万円、財務体質の改善を目的とした固定資産売却損279百万円、売上債権の減少額271百万円、たな卸資産の増加額182百万円、その他に含まれる未払金の減少額167百万円、法人税等の支払額718百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によって得られた資金は、 91百万円 （前年同期は使用した資金1,378百万円）となりました。…