配当政策
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/ 原文長 約261文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実に注力し、配当政策を実施することを基本方針と考えております。 当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関については、取締役会の決議により決定することとしております。 今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めて参ります。
従業員の状況
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/ 原文長 約506文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 投資事業 18 (16) 全社（共通） 11 (1) 合計 29 （ 17 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数 が前連結会計年度と比べて20名減少しましたのは、期中に連結子会社の事業撤退に伴う従業員退職等によるためであります。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 11 （ 1 ） 45.1 9.6 6,665,081 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210630154313
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 企業統治の体制 ・基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスとは「企業の適正かつ効率的な統治と経営の仕組み」と定義しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要な経営課題であるとの認識を持ち、「執行役員制度」の導入、「コンプライアンス委員会」の設置などコーポレート・ガバナンス強化に努めております。 今後についても、企業規模や経営環境の変化等に即応できるように、機動的な意思決定、内部統制機能の強化により、監視機能の実効性等を勘案しつつコーポレート・ガバナンスのより一層の充実をはかってまいります。 また、経営の透明性をすべてのステークホルダーの方々に迅速に伝えるための適切な情報開示につきましても、内部体制の充実強化を図ると共に、経営陣の陣頭指揮のもと積極的に進めております。 ・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を選任した上で、監査役会及び内部監査室（内部監査・内部統制担当部門）との連携を図るというガバナンス体制を採用しております。 当該体制を採用する理由は、中立的な立場の社外取締役が監査役及び内部監査・内部統制担当部門と効果的に連携して業務執行を監視することにより、経営に対する十分な監督機能が発揮されると考えられるためです。 イ.会社の機関の内容 ａ.取締役会及び監査役会 ・取締役会 取締役４名（議長 代表取締役社長 アンセム ウォン、社外取締役 徐 天雄、社外取締役 許 逸賢、社外取締役 横井 正道）から構成されており、法令・定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項の協議・決議を行います。 ・監査役会 監査役３名（常勤監査役 社外監査役 後藤 光男、社外監査役 村島 吉豐、社外監査役 松田 勉）から構成されており、取締役会への出席や業務・財産状況の調査を通じて、役職員の業務執行状況の監視を行っております。 ｂ.各種委員会の概要 ・コンプライアンス委員会 外部委員 桜川綜合法律事務所 弁護士 藤川 沙樹、代表取締役社長 アンセム ウォン、常勤監査役 後藤 光男、内部監査室長 奥 雄一郎、社長室長 山内 沙織から構成されており、業務執行・監督機能等を強化するプロセスとして、役職員に対し、経営・業務執行の適法性・妥当性を維持するための助言等を適宜行っております。 ・常務会 議長 代表取締役社長 アンセム ウォン、執行役員副社長 小杉 裕、執行役員 山内 沙織、常勤監査役 後藤 光男から構成されており、取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長が業務を執行するにあたり、業務に関する重要な事項（経営計画、内部統制他）の協議を行います。 ｃ.…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （提出会社） ・株式等引受契約 当社は2020年８月に割当先２者との間で総額2,000百万円の第三者割当増資引受契約を締結し、2020年10月６日に全額の払込を受けました。また割当先２社との間で総額1,899百万円の第14回新株予約権引受契約を締結し、同日に割当が完了いたしました。 なお、第三者割当増資引受契約につきましては、「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(４)発行済株式総数、資本金等の推移（注）３．第三者割当増資」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） スタンダードチヤータードバンクホンコン サン ハン カイ インベストメント サービシーズ リミテッド クライアントアカウント （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） 42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG （東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 506,896 34.81 須田忠雄 群馬県桐生市 253,246 17.39 普済堂株式会社 東京都渋谷区神宮前5丁目36-14 43,883 3.01 楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 12,640 0.87 バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム リ ジーエーエスビーユー （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 7,678 0.53 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6-1 6,481 0.45 滝沢裕一郎 山梨県笛吹市 4,840 0.33 ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3 4,556 0.31 エイチエスビーシー ブローキング セキュリティーズ（アジア） （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 3/F HUTCHISON HOUSE 10 HARCOURT ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋3丁目11-1） 4,270 0.29 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 4,206 0.29 848,701 58.29