配当政策
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/ 原文長 約261文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実に注力し、配当政策を実施することを基本方針と考えております。 当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関については、取締役会の決議により決定することとしております。 今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めて参ります。
従業員の状況
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/ 原文長 約503文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 投資事業 34 (8) 全社（共通） (1) 合計 40 (9) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数 が前連結会計年度と比べて31名増加しましたのは、期中に連結子会社の取得・新設およびそれに伴う従業員採用等が行われたためであります。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 9（1） 43.1 7.5 4,641,680 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180627120828
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ・企業統治の体制を採用する理由 当社グループは、コーポレート・ガバナンスとは「企業の適正かつ効率的な統治と経営の仕組み」と定義しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要な経営課題であるとの認識を持ち、「執行役員制度」の導入、「コンプライアンス委員会」の設置などコーポレート・ガバナンス強化に努めております。 今後についても、企業規模や経営環境の変化等に即応できるように、機動的な意思決定、内部統制機能の強化により、監視機能の実効性等を勘案しつつコーポレート・ガバナンスのより一層の充実をはかってまいります。 また、経営の透明性をすべてのステークホルダーの方々に迅速に伝えるための適切な情報開示につきましても、内部体制の充実強化を図ると共に、経営陣の陣頭指揮のもと積極的に進めております。 ・企業統治の体制の概要 イ.会社の機関の内容 ａ.取締役会及び監査役会 現在当社取締役は、常勤取締役３名で毎月開催される取締役会（必要に応じて臨時取締役会）に出席し、経営方針・戦略また重要な業務執行上の決議事項の決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。監査役３名（社外監査役３名）も取締役会や他の重要な会議に参加し業務の適法性、妥当性の監査を行っております。尚、社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ｂ.各種委員会の概要 ・コンプライアンス委員会 外部顧問により、経営の適法性・妥当性への指導助言を受けております。 ｃ.業務執行・監視の仕組み 平成15年７月より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役が業務執行の監督を行っております。また、業務執行、監督機能等を強化するプロセスとして、取締役は、コンプライアンス委員会より、適宜、業務執行の監督にあたっての助言等を得ております。 ロ.責任限定契約の内容の概要 ａ.社外役員 当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 ｂ.会計監査人 会計監査人アスカ監査法人の会社法第423条第１項の責任について、同監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、22,500,000円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額をもって、同監査人の有価証券報告書提出会社に対する損害賠償責任の限度としております。 ハ.取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。 ニ.…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （提出会社） ・株式の取得契約 当社は平成29年４月21日において、株式会社China Commerce株式取得の契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。 (1)当該会社の概要 株式会社China Commerce（事業内容：オンラインショッピングモールの運営、所在地：東京都中央区、資本金（追加取得前）：20百万円） (2)取得の概要 当該会社の第三者割当を引受けております。 (3)譲渡前後の株式の所有状況 ・異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％） ・異動後の所有株式数 19,300株（議決権の数：19,300個、議決権所有割合：80.0％） (4)その他 ・株式取得日・・・平成29年４月21日 ・取得価額・・・・19千円 当社は平成29年11月30日および平成29年12月22日において、連結子会社である㈱トレードセブン株式の追加取得の契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。 (1)当該会社の概要 ㈱トレードセブン（事業内容：質屋事業、所在地：千葉県市川市、資本金 （追加取得前） ：50,000千円） (2)取得の概要 当該会社の株式取得および第三者割当を引受けております。 (3)譲渡前後の株式の所有状況 ・異動前の所有株式数 3,700株（議決権の数：3,700個、議決権所有割合：74.0％） ・異動後の所有株式数 7,000株（議決権の数：7,000個、議決権所有割合：100.0％） (4)その他 ・株式取得日・・・平成29年11月30日および平成29年12月22日 ・取得価額・・・・33,000千円 （連結子会社） ・株式の取得契約 当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント㈱は 平成30年３月８日 において、C leath Energy Malaysia Sdn.Bhd. 株式の取得の契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。 (1)当該会社の概要 Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd. （事業内容：バイオマス燃料供給事業、所在地：マレーシアサラワク州、資本金：737千マレーシアリンギット） (2)取得の概要 当該会社の株式を取得しております。 (3)譲渡前後の株式の所有状況 ・異動前の所有株式数 －株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％） ・異動後の所有株式数 140,700株（議決権の数：140,700個、議決権所有割合：67.0％） (4)その他 ・株式取得日・・・平成30年３月８日 ・取得価額・・・・3,728千円
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 須田忠雄 群馬県桐生市 38,081 8.06 クレディ・スイス・アーゲー ダブリン ブランチ プライム クライアント アセット エクイティ アカウント （常任代理人 クレディ・スイス証券㈱） KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN1 （東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー） 15,000 3.18 江平文茂 埼玉県志木市 12,301 2.60 ㈱ティーアール商事 群馬県桐生市広沢町5丁目4737-1 9,001 1.91 城野親徳 東京都渋谷区 7,462 1.58 関喜良 東京都世田谷区 7,246 1.53 スタンダードチヤータードバンクホンコン サン ハン カイ インベストメント サービシーズ リミテッド クライアントアカウント （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） 42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG （東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 5,000 1.06 金海寧雄 福岡県飯塚市 4,770 1.01 ケージーアイ アジア リミテッド クライアント アカウント （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG （東京都中央区日本橋3丁目11-1） 4,100 0.87 末廣良徳 福岡県田川市 3,432 0.73 106,396 22.52 （注）１．クレディ・スイス・アーゲー ダブリン ブランチ は保管業務を行っており、その実質株主はサンフンカイ・ストラテジック・キャピタル・リミテッドであります。 ２．スタンダードチヤータードバンクホンコン は保管業務を行っており、その実質株主はビクトリー ドメイン リミテッドであります。