サステナビリティ
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/ 原文長 約6182文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。社会が大きく変化する中でも、当社グループは、常に人々の暮らしを空間情報技術で支え・つなぐという社会的使命に立脚して、新たな技術の探究やサービス開発を続けています。地球環境や社会を取り巻く状況や課題は年々変化している中で、当社グループはDXやIT基盤への積極投資、経営の見える化や効率化、社員が健康で安全に働き続けられる環境整備等を実現してきました。 今後も、気候変動、生物多様性、グローバルアジェンダ、人権、人財育成、ダイバーシティ、健康経営等に関して、新たな事業戦略と企業マネジメント戦略の両面から社会のサステナビリティ構築に貢献しながら、全てのステークホルダーの幸福と当社グループの持続的な成長を目指しています。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2023年９月に策定した「長期ビジョン2033」並びに「中期経営計画2026」（以下、本中期経営計画）において、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を10年間の企業ビジョンとして定めています。本中期経営計画では、前中期経営計画で定めた「SDGs経営」の思想を引き継ぎながら、「サステナブル経営」実行のための企業マネジメント戦略を策定し、あらゆる事業の基盤として、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等の把握を行っています。これらを着実にモニタリングする組織として「中期経営計画推進委員会」を運営し、進捗管理と課題解決を行ってきました。同委員会の委員長は、代表取締役社長又は社長が指名する取締役を委員長として、委員に関係する執行役員や関係部門長で構成した体制により年に４回の委員会を開催し、委員会の結果については適宜取締役会にて報告を行っています。 (2）気候変動（TCFD 提言に基づく情報開示） 当社グループは、気候変動影響に伴う自然災害の激甚化や様々な環境課題についての対応を重要な経営課題として捉え、取り組みを継続してきました。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
６【研究開発活動】 当社グループの基礎研究、技術開発、及び主要事業・新規事業のサービス展開のための商品開発は、各本部の技術部門で実施しており、全社事業戦略の開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。基礎研究では、中長期的戦略に基づき、地理空間情報の解析技術の深化に取り組みました。技術開発では、事業を推進するサービス基盤の構築に向けた主力ソフトウエアの開発・強化に取り組み、具体的な成果を上げ始めています。また、大学やパートナー企業とのオープンイノベーションにも精力的に取り組み、技術力の向上を図るとともに各事業の特性にあわせたサービス開発を推進しました。 当連結会計年度における研究開発費は 418,736 千円で、主な研究開発は次のとおりであります。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発） （1）地理空間情報の解析技術の深化 当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、点群データの完全自動分類に向けたアルゴリズム開発、衛星画像の超解像技術、「現場DX」に向けた高精度ARサービスの開発、深層学習によるUAV画像の高精度3Dモデル作成技術の開発、ロボット点検技術システムの設計・試作及び現場へのロボット点検技術移転の推進、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列画像解析技術の開発等を実施しました。またオープンイノベーションを通して、人物・物体トラッキングシステムのプロトタイプ開発を行いました。 （2）主力ソフトウエアの開発・強化 自社開発GIS製品「ALANDIS + 」の３次元対応版「ALANDIS Connect」を開発し、Web・クラウド時代に対応した3Dデータ利活用のサービス基盤（プラットフォーム）として販売を開始しました。また、生産構造改革の一環として、AIによるMMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールを開発し、業務への適用・実装を推進しました。 （3）事業サービス開発の推進 主要事業である流域マネジメント、森林・環境、道路・鉄道、エネルギー、行政支援、DS（ディフェンス＆セキュリティ）、復興の各分野では、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（AIによる崩壊地等の自動抽出検討、ブルーカーボン評価手法検討、MMSによる舗装の予防保全、3D都市モデルを用いたデジタルツインサービス検討、自治体アセットマネジメントの展開など）を推進しました。また、新規事業サービスに資する技術・市場動向の調査等を行いました。 有価証券報告書（通常方式）_20241219091147
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1818文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年９月30日現在 事業所名 （所在地） 事業内容 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（名） 建物及び構築物 機械及び 装置 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 東北・北海道地区 受注販売生産管理業務 作業所及び事務所 25,566 2,729 36,320 (1,157) 6,030 31,592 102,240 124 [40] 関東地区 185,261 6,694 41,727 (669) 1,929,239 2,608,405 4,771,328 737 [246] 中部地区 10,876 2,481 21,004 34,361 110 [24] 関西地区 34,028 1,171 29,696 101,812 166,710 245 [87] 九州地区 12,519 36 185,387 (700) 5,665 34,065 237,673 95 [31] 合計 268,252 10,633 263,434 (2,526) 1,973,113 2,796,880 5,312,314 1,311 [428] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。 ４．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,071,171千円であります。 (2）国内子会社 2024年９月30日現在 事業所名 （所在地） 事業内容 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（名） 建物及び構築物 機械及び 装置 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 東北・北海道地区 受注販売生産管理業務 作業所及び事務所 53,000 29,693 94,700 (2,117) 51,121 90,960 319,476 155 [130] 関東地区 866 1,030 31,010 19,609 52,516 74 [83] 中部地区 143,262 202 188,100 (3,738) 5,334 13,366 350,265 85 [39] 関西地区 8,793 14,258 70,366 93,419 89 [97] 合計 205,923 45,185 282,800 (5,855) 87,466 194,303 815,677 403 [349] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。 ２．東北・北海道地区は、関係会社の状況で表示している㈱ユニテック、㈱タックエンジニアリング、北光コンサル㈱、㈱アドテックの４社であります。 ３．…