飯野海運株式会社 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクがある。①船舶・建物での重大な事故や環境汚染による業績・株価等への悪影響（安全管理体制や品質管理マネジメントシステムで対応）、②海運・不動産市況の変動による収益の変動（中長期契約により緩和）、③資産価格の変動、④競合激化、⑤燃料油価格の変動（調達分散や調整条項等で対応）、⑥為替および金利の変動（ヘッジ取引等で対応）、⑦規制の変更、⑧地政学的・経済的要因、⑨自然災害による事業停止（BCP策定により対応）、⑩取引先の倒産。

2026年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを特定。1.船舶・建物での重大な事故や環境汚染による損害。2.海運市況（運賃）および不動産市況（空室率等）の変動による収益への影響。3.資産価格の変動に伴う減損損失のリスク。4.燃料油価格、為替レート、金利の変動によるコスト増大や利益への影響。5.地政学的リスク（中東情勢など）、自然災害、感染症等による事業継続への支障。6.取引先の倒産による債権回収不能や契約解除。7.気候変動対応に伴うコスト増加や資産価値の低下。

2017年度

海運業と不動産業を両輪とするバランス経営により、変動の大きい海運事業の収益を安定的な不動産事業で補完する構造。中期経営計画に基づき、差別化されたサービス提供と次世代ビジネスへの挑戦を通じて成長を目指す。リスク管理体制も整備されており、強固な基盤のもとで持続的成長を図る方針。

2026年度

海運と不動産の両輪で強固な基盤を持ち、2026年からの新中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」において、成長投資と資本効率の向上を両立させる方針。脱炭素への対応や株主還元の強化など、持続的な企業価値向上に向けた具体的な戦略が示されている。

2017年度

飯野海運は、海運と不動産を両輪とする「バランス経営」を推進しており、安定した中長期契約に基づく海運事業と、都心部での資産集約による不動産業で強固な収益基盤を構築。中期経営計画ではDX（情報ネットワーク）の拡充やノ用意された新技術への対応を含む「次世代ビジネスへの挑戦」を掲げているが、研究開発そのものよりも既存アセットの高度化と安定運用に重点を置く保守的かつ堅実な投資姿勢が見られる。

2026年度

海運および不動産業を主軸とする企業であり、2026年からの新中期経営計画において「変革（Transformation）」を掲げ、約2,000億円の成長投資を計画。主な投資対象は、環境規制への対応を見据えた船舶の更新と、資産価値を高めるための不動産投資である。DX推進や脱炭素に向けた競争力強化を戦略の柱とし、資本効率と成長の両立を目指す方針が明確である。