事業の内容
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/ 原文長 約2227文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社80社、非連結子会社２社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社43社、持分法適用関連会社３社及び関連会社８社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ココネット設立準備㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便[東京都]、㈱地区宅便[千葉県]、ちくぽす㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢など懸念材料もあり、依然として不透明な状況が続くと予想されております。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、高齢化、労働人口減少が加速し、2024年問題もあって、商品を運べなくなるリスクの発生が想定されます。 このような情勢において、輸送事業では、ロードマップ2028の目標達成に向けて２年目である今年度は、昨年度に引き続き、自社のみの最適化ではなく、オープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ.）による他社との連携や協業を推進してまいります。具体的には、当社の特積み全国ネットワークによる圧倒的かつ安定した輸送力を持つ強みを生かし、優位性が異なる同業他社とのＯ.Ｐ.Ｐ.や非効率な地域を補完し合うＯ.Ｐ.Ｐ.を通じて、お客様の利便性向上や物流業界の配送効率向上につなげてまいります。 また、ロジのセイノーを加速させるとともに、注力分野である貸切事業を強化するためハコベル株式会社との協業を深化させてまいります。 その他、2024年４月に、ラストワンマイル関連事業の意思決定の迅速化や効率化を図るため事業会社６社を統括するセイノーラストワンマイル株式会社を発足させ、また神奈川県下のラストワンマイル配送に強みを持つ日祐株式会社（横浜市）を子会社化しております。 自動車販売事業の乗用車販売では、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の新設を行うとともに、拠点の統廃合による店舗網の最適化などにより効率化も並行して行ってまいります。また、働き方改革や環境整備により利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成に努めてまいります。 トラック販売では、供給制限の緩和や出荷再開により、お客様のご要望に応じた対応が可能となるため、新車販売はもとより中古車販売、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、増販を目指してまいります。加えて、車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入などによりES向上を図り、乗用車販売と同様に整備士の定着・採用に繋げてまいります。 物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢など懸念材料もあり、依然として不透明な状況が続くと予想されております。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、高齢化、労働人口減少が加速し、2024年問題もあって、商品を運べなくなるリスクの発生が想定されます。 このような情勢において、輸送事業では、ロードマップ2028の目標達成に向けて２年目である今年度は、昨年度に引き続き、自社のみの最適化ではなく、オープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ.）による他社との連携や協業を推進してまいります。具体的には、当社の特積み全国ネットワークによる圧倒的かつ安定した輸送力を持つ強みを生かし、優位性が異なる同業他社とのＯ.Ｐ.Ｐ.や非効率な地域を補完し合うＯ.Ｐ.Ｐ.を通じて、お客様の利便性向上や物流業界の配送効率向上につなげてまいります。 また、ロジのセイノーを加速させるとともに、注力分野である貸切事業を強化するためハコベル株式会社との協業を深化させてまいります。 その他、2024年４月に、ラストワンマイル関連事業の意思決定の迅速化や効率化を図るため事業会社６社を統括するセイノーラストワンマイル株式会社を発足させ、また神奈川県下のラストワンマイル配送に強みを持つ日祐株式会社（横浜市）を子会社化しております。 自動車販売事業の乗用車販売では、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の新設を行うとともに、拠点の統廃合による店舗網の最適化などにより効率化も並行して行ってまいります。また、働き方改革や環境整備により利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成に努めてまいります。 トラック販売では、供給制限の緩和や出荷再開により、お客様のご要望に応じた対応が可能となるため、新車販売はもとより中古車販売、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、増販を目指してまいります。加えて、車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入などによりES向上を図り、乗用車販売と同様に整備士の定着・採用に繋げてまいります。 物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7633文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、6,895億25百万円と前連結会計年度末に比べ143億68百万円の減少となりました。負債については、2,539億47百万円と前連結会計年度末に比べ２億18百万円の減少となりました。また、純資産については、4,355億77百万円と前連結会計年度末に比べ141億49百万円の減少となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定化や海外経済の減速に加えエネルギー価格や原材料価格の高止まりなど不確実性が高まる一方、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、サービス消費やインバウンド需要の伸長などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、特に建設関連貨物や消費関連貨物が低調に推移する中、原油および原材料価格の高騰や2024年問題への対応もあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。 このような状況におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現に向けてROE8.0％以上を目指すため、「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」を策定しました。これに基づき、事業基盤である特積み輸送の優位性を確保しつつ効率化の推進と安定的な成長を図り、またお客様の総合窓口となるべくロジスティクスおよび貸切輸送を成長エンジンに高利益体質へとシフトするなど、成長性、収益性、資本効率のバランスが取れた施策を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,428億11百万円（前連結会計年度比1.8%増）、営業利益は234億３百万円（前連結会計年度比17.9％減）、経常利益は244億96百万円（前連結会計年度比25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は145億61百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 （輸送事業） 当事業におきましては、ロードマップ2028のもと、主力である特積み輸送では、全国をカバーする路線網に加え数多くの拠点や人材を有する強みを活かし、長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受に努めるとともに、新規荷主の積極的な開拓を実施するなど取扱貨物量の確保に努め、成長と収益性の改善を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2141文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 473,340 92,443 33,517 26,521 625,823 625,823 その他の収益 1,361 1,765 2,191 365 5,684 5,684 外部顧客への売上高 474,701 94,209 33,517 2,191 26,886 631,507 631,507 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,467 6,265 14,309 8,664 31,706 △ 31,706 477,169 100,474 47,827 2,191 35,550 663,214 △ 31,706 631,507 セグメント利益 21,869 4,709 800 1,614 1,174 30,167 △ 1,666 28,501 セグメント資産 551,652 116,607 17,405 19,927 51,097 756,690 △ 52,796 703,893 その他の項目 減価償却費 18,977 2,096 60 228 625 21,987 △ 432 21,554 のれんの償却額 1,978 214 2,192 2,192 持分法適用会社への投資額 21,593 87 21,680 △ 1 21,678 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,752 3,680 41 157 669 28,302 △ 323 27,978 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 468,979 106,327 35,747 25,533 636,587 636,587 その他の収益 1,258 2,335 2,246 383 6,224 6,224 外部顧客への売上高 470,237 108,663 35,747 2,246 25,917 642,811 642,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,237 8,979 15,195 10,076 36,489 △ 36,489 472,474 117,643 50,943 2,246 35,994 679,301 △ 36,489 642,811 セグメント利益 15,273 5,808 948 1,648 1,39…