事業の内容
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/ 原文長 約2267文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社81社、非連結子会社２社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社39社、持分法適用関連会社２社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2071文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞し、その収束時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと予測されております。 このように先の見通せない状況下において、当社グループは、2020年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～を策定し、当社を第２次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お客様の課題解決を支えてまいります。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、適正運賃収受の取り組みに対する一定の効果が継続しているものの、国内貨物輸送量の減少、長距離ドライバーをはじめとする人手不足や外注費の上昇も見込まれております。このような情勢の中、当社はトラックターミナルと物流センターを融合させたロジ・トランス機能の拡大に加えて、ファクトリー機能の提供によるお客様サポートに努めるとともに、EDI連携や出荷支援Webサービスに代表されるITサービスなど、お客様のバリューチェーン全体を向上させるサービスを提供することで、収入と利益の確保に繋げてまいります。 また、モーダルシフトなどの運び方改革や荷役分離を促進するとともに、QRコードによる無人自動仕分機の導入 や、老朽化、狭隘化した施設の建て替え、改修など、従業員の採用定着に資する施策を積極的に実施してまいりま す。 自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店オール併売化に向けた事業基盤の強化が喫緊の課題と認識し、顧客情報管理システム（i-CROP）による最適な顧客対応や店舗のリニューアル等を実施してまいります。トラック販売でも、小型トラック拡販に向けたSFA（営業支援ツール）の整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上等により、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上を図ってまいります。 物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題や事業等のリスクに着実に対処するとともに、新中期経営計画の達成、即ち、お客様の繁栄に貢献し新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、Web会議やテレワークといったIT技術活用が広がりを見せており、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ＥＣの一層の成長が想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2071文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞し、その収束時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと予測されております。 このように先の見通せない状況下において、当社グループは、2020年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～を策定し、当社を第２次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お客様の課題解決を支えてまいります。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、適正運賃収受の取り組みに対する一定の効果が継続しているものの、国内貨物輸送量の減少、長距離ドライバーをはじめとする人手不足や外注費の上昇も見込まれております。このような情勢の中、当社はトラックターミナルと物流センターを融合させたロジ・トランス機能の拡大に加えて、ファクトリー機能の提供によるお客様サポートに努めるとともに、EDI連携や出荷支援Webサービスに代表されるITサービスなど、お客様のバリューチェーン全体を向上させるサービスを提供することで、収入と利益の確保に繋げてまいります。 また、モーダルシフトなどの運び方改革や荷役分離を促進するとともに、QRコードによる無人自動仕分機の導入 や、老朽化、狭隘化した施設の建て替え、改修など、従業員の採用定着に資する施策を積極的に実施してまいりま す。 自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店オール併売化に向けた事業基盤の強化が喫緊の課題と認識し、顧客情報管理システム（i-CROP）による最適な顧客対応や店舗のリニューアル等を実施してまいります。トラック販売でも、小型トラック拡販に向けたSFA（営業支援ツール）の整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上等により、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上を図ってまいります。 物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題や事業等のリスクに着実に対処するとともに、新中期経営計画の達成、即ち、お客様の繁栄に貢献し新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、Web会議やテレワークといったIT技術活用が広がりを見せており、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ＥＣの一層の成長が想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7373文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は6,572億43百万円と前連結会計年度末に比べ７億40百万円の減少となりました。負債については2,273億28百万円と前連結会計年度末に比べ44億47百万円の減少となりました。また、純資産については、4,299億14百万円と前連結会計年度末に比べ37億７百万円の増加となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ台風などの自然災害や消費増税、米中貿易摩擦等の影響が懸念されているところに、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、一段の景気後退感が強まる状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、適正運賃収受に向けた取り組みは継続しているものの国内貨物輸送量は減少傾向が続き、一方で労働需給の逼迫による外注費の上昇や採用難などの経営課題を抱えた経営環境が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、お客様へ時間価値の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,271億26百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりましたが、主力の輸送事業で適正運賃収受の効果は継続したものの、特に下期の取扱貨物量減少が影響し営業利益は294億39百万円（前連結会計年度比5.7％減）、経常利益は312億47百万円（前連結会計年度比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は不動産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、256億77百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 （輸送事業） 当事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様の課題解決に向けて、Webサービスによる時間価値や出荷業務支援の提供、ロジスティクス機能による全体最適化の提案をしてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2032文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 462,459 102,233 33,518 1,651 18,574 618,436 618,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,301 11,246 21,490 15,871 50,910 △ 50,910 464,760 113,480 55,008 1,651 34,445 669,346 △ 50,910 618,436 セグメント利益 24,475 4,850 829 1,334 901 32,391 △ 1,182 31,209 セグメント資産 504,189 119,982 15,672 13,751 49,636 703,232 △ 45,248 657,983 その他の項目 減価償却費 16,950 1,761 49 83 529 19,374 △ 373 19,000 のれんの償却額 1,272 163 1,436 1,436 持分法適用会社への投資額 15,063 42 15,105 △ 1 15,103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,398 4,651 118 19 1,779 39,967 △ 525 39,441 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 466,473 104,664 32,867 1,732 21,389 627,126 627,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,457 10,488 18,790 16,250 47,987 △ 47,987 468,931 115,152 51,658 1,732 37,640 675,113 △ 47,987 627,126 セグメント利益 23,339 4,353 870 1,382 688 30,634 △ 1,194 29,439 セグメント資産 509,749 119,744 15,497 17,304 49,269 711,565 △ 54,322 657,243 その他の項目 減価償却費 17,890 1,873 59 83 698 20,604 △ 406 20,197 のれんの償却額 1,407 228 1,636 1,636 持分法適用会社への投資額 14,521 42 14,564…