事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社82社、非連結子会社１社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社43社、持分法適用関連会社２社及び関連会社８社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1715文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続くと予測されております。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足等の懸念材料があるものの、設備投資が加速し鉱工業生産が堅調に推移すると見込まれ、生産関連貨物を中心に国内貨物輸送量は回復基調が鮮明になってくると予測されております。 このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。 また、特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド提案によるお客様の課題解決に取り組んでまいります。 さらに、EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献に加え、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を進めてまいります。 その他、老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図り、またカーボンニュートラルに向けた自社のCO₂排出量削減など、持続可能な社会の実現や当社の認知度拡大などのブランド戦略にも取り組んでまいります。 自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化しているため、お客様に選ばれる店舗を目指し、店舗・サービス工場の継続的なリニューアルやナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図ってまいります。また、商圏分析を基にした店舗の新設・統廃合を実施することで店舗網の最適化を進めてまいります。トラック販売では、引き続き新車の納期の長期化が続くと見込まれるため、中古車販売や車検・整備による収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入や労働環境整備によるES向上を図り、整備士の採用・定着に繋げてまいります。 物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。 当社グループといたしましては、３ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、すべての人に笑顔と幸せをお届けする施策を通じて、更なる成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1715文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続くと予測されております。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足等の懸念材料があるものの、設備投資が加速し鉱工業生産が堅調に推移すると見込まれ、生産関連貨物を中心に国内貨物輸送量は回復基調が鮮明になってくると予測されております。 このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。 また、特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド提案によるお客様の課題解決に取り組んでまいります。 さらに、EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献に加え、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を進めてまいります。 その他、老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図り、またカーボンニュートラルに向けた自社のCO₂排出量削減など、持続可能な社会の実現や当社の認知度拡大などのブランド戦略にも取り組んでまいります。 自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化しているため、お客様に選ばれる店舗を目指し、店舗・サービス工場の継続的なリニューアルやナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図ってまいります。また、商圏分析を基にした店舗の新設・統廃合を実施することで店舗網の最適化を進めてまいります。トラック販売では、引き続き新車の納期の長期化が続くと見込まれるため、中古車販売や車検・整備による収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入や労働環境整備によるES向上を図り、整備士の採用・定着に繋げてまいります。 物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。 当社グループといたしましては、３ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、すべての人に笑顔と幸せをお届けする施策を通じて、更なる成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7794文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は6,852億66百万円と前連結会計年度末に比べ130億18百万円の増加となりました。負債については2,517億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億33百万円の増加となりました。また、純資産については、4,335億20百万円と前連結会計年度末に比べ108億85百万円の増加となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により経済活動の回復が期待されていたものの、新たな変異株の出現もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、供給面での制約、原油や原材料価格の高騰による企業収益への影響など懸念材料もありましたが、個人消費や鉱工業生産が回復基調となり、国内貨物輸送量に明るい兆しが見えてまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。 その一環として、大消費圏である首都圏、近畿圏配送網の重点的な緻密化や３温度帯物流の確立に向け、冷凍・チルド・ドライの３温度帯輸送に強みを持つ株式会社関東ロジテック（本社：埼玉県日高市）および丸久運輸株式会社（本社：和歌山県伊都郡）を子会社化しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は275億45百万円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は302億69百万円（前連結会計年度比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172億55百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2080文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 441,090 98,333 31,034 1,864 19,722 592,046 592,046 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,852 10,024 14,646 8,918 35,442 △ 35,442 442,942 108,358 45,680 1,864 28,640 627,488 △ 35,442 592,046 セグメント利益 18,375 4,780 732 1,494 485 25,868 △ 1,308 24,560 セグメント資産 513,548 121,051 15,772 19,082 50,396 719,850 △ 47,602 672,247 その他の項目 減価償却費 17,972 1,939 64 99 701 20,777 △ 425 20,352 のれんの償却額 1,409 228 1,638 1,638 持分法適用会社への投資額 14,785 77 14,863 △ 1 14,861 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,811 3,945 68 1,748 641 41,214 △ 634 40,580 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 452,453 96,906 30,753 23,111 603,224 603,224 その他の収益 800 1,313 2,013 306 4,433 4,433 外部顧客への売上高 453,253 98,220 30,753 2,013 23,417 607,657 607,657 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,978 10,918 13,527 9,401 35,824 △ 35,824 455,231 109,138 44,280 2,013 32,818 643,482 △ 35,824 607,657 セグメント利益 21,107 4,491 789 1,508 1,194 29,091 △ 1,545 27,545 セグメント資産 528,218 119,782 17,119 19,631 50,759 735,511 △ 50,244 685,266 その他の項目 減価償…