事業の内容
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/ 原文長 約1443文字
３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社42社、関連会社34社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 リテール部門 宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。 ヤマト運輸㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 Packcity Japan㈱ 個人および中小法人顧客向け宅配事業 法人部門 企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。 ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、 神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.※１、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※１、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 GDEX BHD.、 その他42社 大規模法人顧客向け運送事業、 物流センターの企画運営業、通関業、 航空運送代理店業、決済サービス事業 その他 リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。 ヤマト運輸㈱、 ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、 ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、 ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、 YMT-GB投資事業有限責任組合、ボックスチャーター㈱、 ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※２、 その他２社 ITシステムの開発および運用管理事業、 自動車整備事業、燃料販売事業、 損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業 ※１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 （１）経営方針 ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。 今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。 （２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2027年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（「SX2030 ～1st Stage～」）を策定しました。 ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組んでまいりました。グループ経営構造改革により、経営資源を結集した「Oneヤマト体制」を2021年４月からスタートさせるとともに、「法人ビジネス領域の拡大」「ネットワーク・オペレーション構造改革」を柱とした事業構造改革を推進しました。 小売市場全体は伸び悩む一方、ＢtoＣ－ＥＣ市場（物販）においては市場規模およびＥＣ化率は拡大傾向にあり、ＣtoＣからＢtoＣへと物流が変化しつつある中、「ネットワーク・オペレーション構造改革」については、既存（宅急便）ネットワークの強靭化を進めるための土台として、都市部を中心に、増加するＥＣ荷物専用の「ＥＣ物流ネットワーク」を構築し、運用を開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 （１）経営方針 ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。 今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。 （２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2027年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（「SX2030 ～1st Stage～」）を策定しました。 ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組んでまいりました。グループ経営構造改革により、経営資源を結集した「Oneヤマト体制」を2021年４月からスタートさせるとともに、「法人ビジネス領域の拡大」「ネットワーク・オペレーション構造改革」を柱とした事業構造改革を推進しました。 小売市場全体は伸び悩む一方、ＢtoＣ－ＥＣ市場（物販）においては市場規模およびＥＣ化率は拡大傾向にあり、ＣtoＣからＢtoＣへと物流が変化しつつある中、「ネットワーク・オペレーション構造改革」については、既存（宅急便）ネットワークの強靭化を進めるための土台として、都市部を中心に、増加するＥＣ荷物専用の「ＥＣ物流ネットワーク」を構築し、運用を開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12108文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ⅰ．財政状態 総資産は１兆1,358億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ283億８百万円増加しました。 負債は5,439億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億57百万円増加しました。 純資産は5,919億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ244億49百万円減少しました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度における経済環境は、国際情勢の不安定化に伴い高騰した資源・エネルギー価格が下落に転じるなど、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、欧米の金融当局は政策金利を据え置くなど、今後の景気減速に備えた動きが進んでいます。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く中、行楽需要やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつつあるものの、実質賃金が上昇していないことなどによる個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。 このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。 当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％） 営業収益 （百万円） 1,800,668 1,758,626 △42,041 △2.3 営業利益 （百万円） 60,085 40,059 △20,025 △33.3 経常利益 （百万円） 58,066 40,458 △17,607 △30.3 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 45,898 37,626 △8,271 △18.0 当連結会計年度の営業収益は１兆7,586億26百万円となり、前連結会計年度に比べ420億41百万円の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少したことなどによるものです。 営業費用は１兆7,185億66百万円となり、前連結会計年度に比べ220億16百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3818文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） リテール部門 法人部門 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 894,574 846,053 60,040 1,800,668 1,800,668 セグメント間の内部営業収益又は振替高 323,337 16,454 111,991 451,783 △ 451,783 1,217,911 862,508 172,032 2,252,452 △ 451,783 1,800,668 セグメント利益（△は損失） 32,298 13,138 13,900 59,337 747 60,085 セグメント資産（注）４ 788,000 181,737 142,258 1,111,996 △ 4,409 1,107,587 その他の項目 減価償却費 21,883 14,796 4,097 40,777 780 41,557 持分法適用会社への投資額 768 4,309 5,077 4,311 9,389 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 38,972 9,101 2,324 50,398 5,292 55,691 （注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。 （３）持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万円を含めております。…