事業の内容
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/ 原文長 約1829文字
３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社57社、関連会社21社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容及び主要商品 主要な会社 デリバリー 事業 宅急便、宅急便コンパクト、 ネコポス、クール宅急便、 宅急便タイムサービス、国際宅急便、 ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、 超速宅急便、クロネコＤＭ便、 国内航空貨物輸送、時間便 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、 ヤマトグローバルエキスプレス㈱、 エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、 雅瑪多（中国）運輸有限公司、Packcity Japan㈱、 SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. （合計10社） ＢＩＺ－ロジ 事業 ロジスティクス、 メディカル製品物流サービス、 メンテナンスサポートサービス、 リコールサポートサービス、 国際貨物一貫輸送サービス、 海外生活支援サービス ヤマトロジスティクス㈱、 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、 ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱※１、 ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、 湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、 雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、 広州威時沛運集団有限公司、GD EXPRESS CARRIER BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約641文字
(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。 また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。 このような環境の中、2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくために、経営基盤の強化を目的とし、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。 この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えます。同時に「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行してまいります。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでまいります。 当中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、連結営業収益１兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％の達成を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1512文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ヤマトグループは、引き続き、持続的に成長していくために「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。 ① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。 ② グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させてまいります。 ③ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」そして、2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14327文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ⅰ．財政状態 総資産は１兆1,154億33百万円となり、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加しました。 負債は5,578億46百万円となり、前連結会計年度に比べ112億66百万円減少しました。 純資産は5,575億86百万円となり、前連結会計年度に比べ120億27百万円増加しました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。 このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とした中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定し、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に注力しました。 デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。その中で、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。その結果、第３四半期以降は宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となりました。 ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。 当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2648文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業 ホームコンビニ エンス事業 ｅ－ビジネス 事業 フィナンシャル 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,151,028 108,643 49,163 45,639 77,985 セグメント間の内部営業収益又は振替高 66,560 13,357 14,593 34,671 3,049 1,217,588 122,001 63,757 80,310 81,034 セグメント利益 5,638 4,072 1,076 9,368 8,243 セグメント資産 638,179 69,956 22,341 47,879 252,745 その他の項目 減価償却費 32,416 2,574 541 4,368 4,402 持分法適用会社への投資額 305 5,056 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,610 4,798 708 3,445 7,379 オートワークス 事業 その他 （注）１、２ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客への営業収益 24,613 9,777 1,466,852 1,466,852 セグメント間の内部営業収益又は振替高 28,185 60,875 221,294 △ 221,294 52,799 70,653 1,688,146 △ 221,294 1,466,852 セグメント利益 3,273 35,477 67,149 △ 32,264 34,885 セグメント資産 25,798 11,941 1,068,842 45,830 1,114,672 その他の項目 減価償却費 735 410 45,448 665 46,114 持分法適用会社への投資額 5,362 13,711 19,073 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 263 591 48,796 197 48,993 （注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。 ２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△32,264百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額45,830百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,122百万円が含まれております。…