事業の内容
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/ 原文長 約2307文字
３【事業の内容】 ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社46社、関連会社48社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財 務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 エクスプレス 事業 個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。 ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、 ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、 Sustainable Shared Transport㈱※１、 RH㈱※２、レッドホースコーポレーション㈱※２、Packcity Japan㈱、 その他２社 個人および法人顧客向け宅配事業、 貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業 コントラクト・ロジスティクス 事業 法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。 ヤマト運輸㈱、 ㈱ナカノ商会※３、IS鳥栖開発２号特定目的会社※３、 その他１社 ３ＰＬ事業、不動産事業 グローバル事業 国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。 ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.※４、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※５、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 GDEX BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 （１）経営方針 ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。 今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。 （２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。そして、イノベーションを起点に未来が問いかける課題に正面から向き合い、多種多様なパートナーと共に新たな物流、新たな価値を創造していく事を目的として、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定しました。 「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する３年間」と位置づけ、当連結会計年度は、環境変化によるコスト上昇に対するプライシング適正化や貨物専用機（フレイター）の運航開始、投函商品の業務委託、拠点戦略に係る投資効果の刈り取りを推進しました。 法人ビジネス領域では、コントラクト・ロジスティクス事業の成長とエクスプレス事業とのシナジー創出を目指した「ナカノ商会」の連結子会社化など、成長戦略を加速させる事業提携とＭ＆Ａを推進しました。引き続き、事業提携やＭ＆Ａのシナジーを最大限発揮するとともに、当社の強みを生かし、顧客のビジネスに対する付加価値の創出と提供に取り組みます。さらに、大口法人顧客に対しては多様な輸送ニーズに応えるとともに、収益・顧客構成の変革と付加価値に応じた適正なプライシング収受に注力していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 （１）経営方針 ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。 今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。 （２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。そして、イノベーションを起点に未来が問いかける課題に正面から向き合い、多種多様なパートナーと共に新たな物流、新たな価値を創造していく事を目的として、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定しました。 「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する３年間」と位置づけ、当連結会計年度は、環境変化によるコスト上昇に対するプライシング適正化や貨物専用機（フレイター）の運航開始、投函商品の業務委託、拠点戦略に係る投資効果の刈り取りを推進しました。 法人ビジネス領域では、コントラクト・ロジスティクス事業の成長とエクスプレス事業とのシナジー創出を目指した「ナカノ商会」の連結子会社化など、成長戦略を加速させる事業提携とＭ＆Ａを推進しました。引き続き、事業提携やＭ＆Ａのシナジーを最大限発揮するとともに、当社の強みを生かし、顧客のビジネスに対する付加価値の創出と提供に取り組みます。さらに、大口法人顧客に対しては多様な輸送ニーズに応えるとともに、収益・顧客構成の変革と付加価値に応じた適正なプライシング収受に注力していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15281文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ⅰ．財政状態 総資産は１兆2,674億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ856億46百万円増加しました。 負債は6,670億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ772億76百万円増加しました。 純資産は6,003億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億69百万円増加しました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度における経済環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続くなど足元の景況感は改善傾向にあり、実質賃金の減少に歯止めがかかりつつあるものの、個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。 このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。 当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％） 営業収益 （百万円） 1,758,626 1,762,696 4,069 0.2 営業利益 （百万円） 40,059 14,206 △25,853 △64.5 経常利益 （百万円） 40,458 19,587 △20,871 △51.6 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 37,626 37,937 311 0.8 当連結会計年度の営業収益は１兆7,626億96百万円となり、前連結会計年度に比べ40億69百万円の増収となりました。これは、収益構成の変革に向けた取組みにより、投函サービスの収入は減少したものの、宅配便の収入が増加したことおよびＭ＆Ａの実施を含め法人ビジネスが拡大したことなどによるものです。 営業費用は１兆7,484億90百万円となり、前連結会計年度に比べ299億23百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2405文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） エクスプレス 事業 コントラク ト・ロジス ティクス事業 グローバル 事業 モビリティ事業 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 1,548,598 89,073 74,055 20,163 26,734 1,758,626 1,758,626 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 39,903 11,118 3,781 33,873 68,864 157,541 △ 157,541 1,588,502 100,192 77,836 54,037 95,599 1,916,168 △ 157,541 1,758,626 セグメント利益 （△は損失） 11,353 9,702 6,663 4,132 8,123 39,975 84 40,059 セグメント資産 （注）４ 968,266 23,908 65,504 31,266 106,132 1,195,078 △ 13,295 1,181,782 その他の項目 減価償却費 34,908 3,060 2,275 936 2,323 43,503 790 44,294 持分法適用会社への 投資額 859 859 8,495 9,354 有形固定資産 及び無形固定資産の 増加額（注）４ 51,569 1,132 3,018 754 736 57,210 5,149 62,359 （注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△7,841百万円およびセグメント間取引消去7,925百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△13,295百万円には、セグメント間債権債務消去等△111,864百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,568百万円が含まれております。 （３）持分法適用会社への投資額の調整額8,495百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,149百万円は、当社の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．…